円安は放置？（日銀の植田総裁）／（Ｃ）共同通信社

　今月10日はさまざまな経済指標が公表された。 　SMBC日興証券は東京証券取引所「プライム市場」に上場する3月期決算企業を中心とした1421社を対象（業績予想を含む）に決算集計を発表した。 なぜ辞退しない？ 円安物価高の“A級戦犯”黒田東彦・前日銀総裁に「叙勲」のブラックジョーク 　2024年3月期の純利益合計額は前期比15.0％増の47兆9370億円と3年連続で過去最高になる見通し。円安が製造業だけでなく、訪日客回復で非製造業を押し上げた。25年3月期は前期比0.8％増の48兆3230億円が見込まれている。 　この日、内閣府は4月の景気ウオッチャー調査（街角景気）を発表。街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比2.4ポイント低下の47.4（50.0が景況分岐点）と2カ月連続で悪化した。22年8月以来の低水準となり、円安に伴う物価高が影響した。 　同日、東京商工リサーチは4月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）を公表。前年同月比28.3％増の783件で、4月に700件を超えるのは4年ぶりとなった。円安などによる物価高、価格転嫁が難しい中小企業を中心に倒産が増えている。 　総務省も10日に23年度の家計調査を公表した。1世帯（2人以上）当たりの月平均消費支出は29万4116円となり、物価変動を除いた実質で前年度比3.2％減だった。マイナスは3年ぶりで過去3番目の大きさ。 ■実質賃金は前年比2.5％減少 　9日には厚生労働省が3月の毎月勤労統計（速報）を公表している。実質賃金は前年比2.5％減少し、24カ月連続の前年割れとなった。 　23年8月に発表された23年度の都道府県別の最低賃金額（厚労省）によると、各都道府県で最低賃金が39～47円引き上げられ、全国加重平均額は1004円になった。昨年度の961円から43円アップで引き上げ幅は過去最大。23年10月から新たな最低賃金が適用されていた。 　大企業では、人材獲得のため初任給の引き上げが相次いだが、それに伴い2年目社員以降の非管理職の給与も引き上げただろう。ただ、管理職の給与も上げたのか、非正規社員まで浸透したのか、さらに60歳、65歳以上の嘱託社員の賃金にも反映されたのかーー。国民全体にはこちらが重要である。 　経済協力開発機構（OECD）は5月2日に最新の経済見通しを公表。24年の世界の実質GDP成長率を3.1％と、2月の前回予測から0.2ポイント引き上げた。米国やロシア、中国などは引き上げられたが、日本は個人消費の弱さが響き0.5％と前回予測の1.0％から大幅に引き下げられた。 「円安」要因に思えるが、5月は日銀の金融政策決定会合が開催されない。日銀はいつ追加利上げに踏み切るのだろうか。