半数以上が今後3年間での投資意欲示す

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野村ホールディングスの関連子会社レーザー・デジタル（Laser Digital）が、「デジタルアセットの投資動向に関する機関投資家調査 2024」を6月24日公表した。 この調査は、国内の機関投資家またはファミリーオフィス、公益法人に在籍する運用担当者547名を対象に2024年4月15日～4月26日の期間で実施されたもの。 調査によれば、回答者の54％が、分散化とインフレヘッジのために暗号資産への今後3年間における投資意欲を示した。 また回答者の約25％が暗号資産、特にビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に対して好印象を持っていると回答。62％が暗号資産を分散投資の機会として捉えている。 また、暗号資産に投資している、または投資を検討している回答者における、今後の投資の主な促進要因として、上場投資信託（ETF/JDR等）、投資信託、ステーキング、レンディング、その他の金融商品など、さまざまな商品の開発が挙げられている。 また最も好まれる配分比率は2～5％で、8割弱が1年以上の投資期間を想定。なお最も好まれる投資期間は1年～3年未満となった。 また暗号資産投資への障壁として最も多かったのは、「ファンダメンタルズ（国や企業などの経済状況を示す指標）の分析手法が未確立」であること。続いてカウンターパーティーリスクへの懸念やボラティリティの高さが挙げられている。 また上記のような暗号資産そのものに対する論点の他に、社内外での検討環境や規制面に起因する障壁も挙げられている。 また、Web3領域の新サービスやプロジェクトへの投資意欲については、直接投資が40％、VCファンド経由での投資が42％となっている。