新NISAは「資産運用立国」実現に貢献しているのか？最新統計が示すその実態
家計の投資意欲は2025年も続く？
外貨建て資産の購入は円売り需要を生み出し、それが円安を促す側面にネガティブな意味での注目が集まりやすいものの、家計の金融資産が世界の株式や債券に接近していくことは合理的な資産選択行動と言える。 一方で、家計部門というミクロにとって合理的な行動が、日本経済というマクロにとって合理的な選択とは限らない。 円安（による輸入品価格の上昇など）に起因する物価上昇により家計部門の可処分所得が減り、その一部が政府債務の返済に充てられる構図、いわゆる「インフレ税」の浸透が、家計の消費・投資意欲を奪っているとの指摘もある。 前節まで見てきたような家計部門の旺盛な投資意欲が引き続き維持されるかどうかは、2025年に注目したい論点の一つだ。 ※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。
唐鎌大輔
