Bloomberg

（ブルームバーグ）： 米金融政策や経済状況、米大統領選に対する疑問が渦巻く中、ウォール街ではっきりしていることが少なくとも１つはある。人工知能（ＡＩ）への支出は依然として最優先事項だということだ。

企業はＡＩインフラとサービスの構築に数百億ドルを投じており、その恩恵を受ける企業、特にエヌビディアは成長見通しが確実視されている。エヌビディアの来週の決算は、ＡＩ需要の強さを一段と浮き彫りにし、株価を再び最高値水準に押し上げる可能性がある。

ボヤ・インベストメント・マネジメントのリード・ポートフォリオ・マネジャー、エリック・スウォーズ氏は「ＡＩインフラの構築は完了までにはほど遠く、今後数年間に期待できる成長見通しは非常に明るい」と指摘した。

さらに、このテーマは終盤に差し掛かっているというより、「まだダッグアウトから出たばかりだ」と述べた。「そのため、短期的には値動きが荒くなるだろうが、中長期的にはＡＩハードウエア銘柄に関して全く懸念していない」と続けた。

この決算シーズンは支出水準に注目がより集まっており、株主還元策よりも設備投資を優先した企業の株が売られるケースもある。ＡＩ投資の見返りに対する懸念から、先ごろハイテク株は売られたが、経済成長が底堅く推移し、ＡＩへの投資そのものが堅調に推移するとの見方が高まる中、これらの銘柄には押し目買いが入った。

ＡＩハードウエアおよび半導体銘柄は、ナスダック100指数が８月の安値から反発するのをけん引。最もパフォーマンスが良いエヌビディアは30％近く戻し、最高値まであと6.1％に迫った。同業のマイクロン・テクノロジーやマーベル・テクノロジー、スーパー・マイクロ・コンピューター、ブロードコム、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、ＡＲＭホールディングスも反発に寄与した。

マイクロソフトやアマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームズなど、エヌビディアの売上高の40％余りを占める巨大企業グループは決算でＡＩ投資に対するコミットメントを強調。その数週間後にエヌビディアの決算は発表されることになる。半導体の受託生産最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の月間売上高も力強いＡＩ需要を示している。