今の取り組み継続を 専門家会議が会見(全文2)都道府県間移動の減少は不十分
新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議は1日午後、会合後に記者会見を行った。 【動画】政府の専門家会議 感染者減でも「外出自粛などの継続」提言 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「政府の専門家会議 感染者減でも「外出自粛などの継続」提言（2020年5月1日）」の中継開始時間に対応しております。 ◇ ◇
当面この枠組みを維持すべき
尾身：地域の状況に応じた対策の必要ということですけども、緊急事態宣言下での前例のない対策により、日本の新規感染者は減少傾向に、一応は皆さまのおかげでなった。しかし地域で感染が再燃すれば、医療提供体制のさらなる負荷が掛かってしまう。そういう意味でわれわれ専門家委員会としては、この1週間を含めてかなり真剣に議論を重ねてきました。その結果、当面、今、行われている枠組み、ここですね、当面この枠組みを維持すべきだというのがわれわれのコンセンサスであります。 その理由は、マル1、たくさんありますけどポイントは、収束のスピードが、私が先ほど言ったように、本当にこの下のほうにいってくれて本当にありがたい。ただ、われわれが期待したまではいかなかったということ。それから、医療提供体制が十分に、一生懸命、医療をやっていますけど、まだまだ提供体制が準備ができていないところは地方にもある。それから、この緊急事態宣言が出たときの、この特措法の世界の1つの特徴は、地方自治体の知事なんかが非常に法的な根拠を持ってリーダーシップが発揮できるということですから、これからも地域の知事さんたちに、今まで以上にリーダーシップを発揮していただきたいというわれわれの願いが込められています。
感染状況が厳しい・新規感染者数が限定的の2地域に
一方、感染状況はもちろん地域で異なるために、全ての地域の新規感染者が限定的になる、さっきの下になるということですよね、そこになるまでには2つの地域が混在していくということになると思います。この言葉は少し日本語としてはまだこなれたあれになっていませんけども、感染状況が厳しい地域と、新規感染者数が限定的になった地域というふうに分けたらよろしいんじゃないかと思います。 それで、次には、引き続き徹底した行動変容の要請が求められる地域における留意事項というのがここに、これは厳しいところですね、徹底した行動変容が、先ほど地域を2つに分けましたけれども、感染の状況が厳しい地域のことですけども、どんな留意事項があるかといいますと、対策の長期化に伴い、市民生活への多大なる悪影響や、いわゆる自粛疲れというのが懸念されていると思います。それから感染拡大を収束に向かわせていくためには、市民の持続可能な協力・努力が求められている。しかし、特に社会的に必要性が高い活動であり、かつさまざまな工夫により感染リスクを十分に下げられる事業については制限を一部緩和していくことも検討が必要ではないかというふうに考えております。その一例としては学校や公園などの取り扱いについて検討していくべきだというふうに考えております。 さて、次のページですね。徹底した行動変容の協力要請を維持すべきか、あるいは緩和するかには、何か恣意的なことでは困りますので、何か判断の基準が必要だと思います。そういう中で引き続き厳しい行動制限を維持するか、先ほどの新しい生活様式に移行していくかについては、次のような要素を鑑みて総合的に判断していくということが必要であります。今から述べるのはそれだけに限定していなく、そういうことを中心に判断したらいいのではないかと思います。 1番目は、感染が一定範囲に抑えられていること。これは疫学的な評価ですね。1のポチで、新規感染者数。これは何かというと、新規感染者数や倍加時間等々いろんな、これは公衆衛生学的ないろんな指標で水準が十分に、感染の状況が十分に抑えられているかどうかということが非常に重要だと思います。それから2番目ですけども、今、多くの人が関心を持っている、必要なPCR検査が迅速に実施できている状況にあるかどうかということも非常に重要だと思います。
