ハイブランドから医薬品、家電にゲーム機まで！　ひとりで1億円以上も購入するケースも！

中国人観光客を中心に行なわれているという免税購入した商品の転売行為。最近ではこの免税品転売を巡って、国内企業が国税から追徴課税されるという事態にも発展。免税品の転売スキーム、そして日本の免税品制度の問題点などを徹底解説です！ 【写真】独自システムで 転売阻止する企業も！ ■免税品購入額は行政予算並み！ 6月4日、ドラッグストア大手のダイコクドラッグが中国人観光客に対して不適切な免税販売を行なっていたとして、大阪国税局から約3億円という消費税の追徴課税をされていたことが報道された。 過去にも同様の事案で、Appleの日本法人であるアップルジャパンは約140億円、近鉄百貨店は約8億円という追徴課税が発生している。この追徴課税の裏にあるのが、中国人を中心とした訪日観光客による"免税品の転売"だという。 免税品の転売の実態とは？　中国のIT、ビジネスに精通するジャーナリストの高口康太さんに聞いてみた。 ――この免税品の転売には、どのような問題があるのでしょうか？ 高口　訪日外国人が日本国内で買い物をする場合、デパートや大手家電量販店などでは商品価格に対する8～10％の消費税が免除される、免税販売を行なっています。税込で11万円なら訪日外国人は10万円で購入することが可能。 この免税制度を悪用しているのが、免税商品の転売になります。そもそも日本国内で使用や転売をしないことが免税販売の条件になっているのに、「転売前提」で購入が行なわれているのが現状。転売を行なう場合は、消費税を支払う必要があるのです。 ――不適切に免税購入されているのは具体的にどのぐらいの金額に上るのですか？ 高口　財務省と国税庁が中心になって発表した資料によれば、2022年から23年に訪日して1億円以上の免税品購入があったのは374人で購入総額は1704億円。彼らが免税品を適正に国外へ持ち出した事実は確認できず、1704億円分の消費税も支払われていません。 このような問題があり、ダイコクドラッグや百貨店が追徴課税される事態となりました。22年には7人の中国人グループが免税品を約77億円分も購入したケースもあったほどです。 ――では、訪日中国人たちにはどのような転売スキームがあるのでしょうか？ 高口　まず、中国のSNSから日本で商品を購入する"買い子"の募集を行ないます。例えば、「日本旅行でお小遣い稼ぎ！　〇〇店の免税コーナーで〇〇を50万円分購入。謝礼1万円」という内容です。 引き受けた場合は、買い子側へ即、免税品の購入代金が送金されます。そして買い子は指定された商品を購入し、回収業者がネットの個人売買や中古買い取り店へ転売するシステムです。つまり、免税分の10％が利益となるのです。