Wasabi WalletとPhoenixが米国から撤退──「ノンカストディアル」の未来は？

2つのビットコイン（BTC）ウォレットが米国市場から撤退する。おそらく、ノンカストディアル・ウォレット「Samourai Wallet」に対する最近の規制措置と、米証券取引委員会（SEC）が最も人気のイーサリアム・ウォレットである「メタマスク（MetaMask）」を調査しているというニュースへの反応だろう。

撤退宣言

パリを拠点とするビットコイン企業Acinqは4月26日、規制の不確実性を理由に、同社の人気ライトニングネットワーク・ウォレット「フェニックス（Phoenix）」を米国のアプリストアから引き上げると発表した。 ユーザーは、2023年5月3日にアクセスが終了する前にチャンネルを閉じ、資金を移動することが推奨されている。 一方、zkSNACKsはその翌日、「米当局による最近の発表を踏まえ、zkSNACKsは現在、米国ユーザーのサービス利用を厳しく禁止しています」と述べ、プライバシー保護機能を持つWasabi Walletへの米国でのアクセスを停止すると発表した。 この指摘はAcinqの声明にも同様に見られ、「米当局の最近の発表は、セルフ・カストディウォレット・プロバイダー、ライトニング・サービスプロバイダー、あるいはライトニング・ノードさえもがマネーサービス事業者と見なされ、そのように規制されるかもしれないと疑問を投げかけている」と述べている。 Acinqがどの発表に反応したのか正確には不明だが「Samourai Wallet」に対して取られた法的措置と、最近明らかになった、メタマスクに対する措置を計画していることを知らせる「ウェルズ通知（Wells notice）」は、ノンカストディアル・ウォレットが米規制当局の管轄下に入る可能性があることを示している。 さらに、トルネード・キャッシュ（Tornado Cash）の共同創設者であるローマン・ストーム（Roman Storm）氏に対する訴えの棄却を求める申し立てに回答した4月26日の米司法省の法廷文書によると、分散型のノンカストディアル・サービスであっても、合衆国法典第1960条に基づき、KYC/AML（顧客確認/アンチマネーロンダリング措置）を実施し、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）に登録する必要がある可能性が高い。 「これは、MSB（マネーサービス事業者）法を拡張し、自分自身でノードを実行するユーザー以外の暗号資産（仮想通貨）分野を事実上すべて包含することになる。送金のために管理が必要ないのであれば、ビットコインを使いやすくするものはすべて、この広すぎる定義に入る可能性がある」と暗号資産支持者のSeth For Privacy氏はXに書いている。