イスラエルの実業家ら、人質解放目指し報奨金提供へ
【AFP＝時事】パレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）での停戦の行方が見通せない中、イスラエルの実業家らがガザで捕らわれている人質の解放に向け報奨金の提供を表明するなど、新たな動きが出始めている。 【写真】元人質のイスラエル人女性「毎晩が最後の夜だと思った」 都内で訴え 炭酸水製造器メーカー、ソーダストリーム（SodaStream）のダニエル・バーンバウム前最高経営責任者（CEO）は、「ガザから生きているイスラエル人の人質を連れてきた者」に10万ドル（約1500万円）の報奨金を提供すると表明した。バーンバウム氏は21日、AFPに対し、これまでに約100本の電話があったと話した。 バーンバウム氏は、ほとんどの電話がいたずらや脅迫、罵倒だったが、「10～20本は信ぴょう性があるかもしれない」とし、確認のため当局に転送したと語った。情報提供は23日深夜まで受け付けるという。 バーンバウム氏のアイデアを耳にしたイスラエル系米国人の不動産開発業者、デービッド・ヘイガー氏も、人質解放に役立てるため資金集めを始めた。 ヘイガー氏は20日、イスラエルのテレビ局チャンネル12に、友人の助けを借りてすでに約40万ドル（約6000万円）を集めたと語った。それぞれが10万ドルを提供してくれたとし、目標金額は1000万ドル（約15億円）だと話した。【翻訳編集】 AFPBB News
