Bloomberg

（ブルームバーグ）： 農林中央金庫は22日、今期（2025年３月期）に運用収益が悪化した外国債券の売却に踏み切り、純損益が5000億円超の赤字（前期は636億円の黒字）に陥るとの見通しを明らかにした。財務基盤強化に向け、１兆2000億円規模の資本増強を実施する方針だ。

同日の決算会見で奥和登理事長が説明した。赤字となるのは、リーマン・ショックの影響を受けて5721億円の損失を計上した09年３月期以来となる。株式運用比率が低いことで株高の恩恵が最大限受けられない一方、米国の金利高を背景に債券評価損が２兆円を超える規模にまで膨らんでおり損失処理する。

奥理事長は「自己資本比率の健全性をプライオリティーに置きながら慎重な運営をしていく」と述べた。外貨調達コストが大幅に増加しており、米金利の上昇や高止まり局面は「私どもにとってアゲンスト」と指摘。「赤字についての責任問題は痛感しているが、職責を全うして難局を乗り切る」と述べた。理事全員の報酬を減額する意向も示した。

北林太郎最高財務責任者（ＣＦＯ）は「中期的な収益強化に向けてポートフォリオを改善していく」として、26年３月期以降は収益を確保して黒字回復を見込むと語った。

資本増強は転換条項付き劣後ローン7000億円を中核的自己資本（ＣＥＴ１）に振り替えるほか、劣後ローンで5000億円を調達する方向で協議する。

農林中金の市場運用資産残高は、３月末時点で56兆円に上る。資産別では債券が56％と最も多く、次いでクレジットが42％、株式が２％となっている。

有価証券評価損（単体ベース）は３月末時点で１兆7698億円と、23年12月末の１兆3207億円から悪化。そのうち債券評価損が２兆1923億円（12月末は１兆9110億円）に膨らんだ。

奥理事長は今後の運用方針について、円金利上昇で国内投資の機会が増えることは「ウエルカムだ」と述べた。一方、株式投資の比率を今後増やすかどうかは明言できないとした。