衆院与党過半数割れで政治の混迷が強まる：金融市場は不安定化：財政拡張傾向が強まり、日銀追加利上げは後ずれか
与党は野党との連携を模索へ
10月27日に行われた衆院選挙では、自民党の議席が191議席、公明党が24議席、合計で215議席と、過半数の233議席を下回った。野党第1党の立憲民主党は148議席へと躍進したが、自民党は第一党の地位はなんとか守った。与党は過半数の議席を失ったが、野党第一党の立憲民主党が単独で政権を担うほど議席を伸ばすことはできなかったことから、今後の政権の枠組みについては、自公を中心とする政権になるのか、野党に政権が移るのか、情勢が非常に不確実になる形での選挙結果となった。 目標としていた与党で過半数の議席が維持できなかったことで、自民党の執行部の責任問題が浮上する可能性があるが、石破首相は続投の考えを示唆している。そして、野党の一部と連携する形で政権を維持する姿勢を見せている。いわゆる裏金議員を追加公認することや無所属議員を取り込むことだけでは、与党は過半数の議席を獲得できない。政権を維持するためには野党との連携が必要となる。 政権交代を掲げる立憲民主党が自公との連立政権に入ることは考え難く、自公が取り込む対象は、国民民主党あるいは日本維新の会となるだろう。 他方、立憲民主党は連携が比較的容易な国民民主党、日本維新の会と連携しても過半数の議席を獲得することはできない。立憲民主党は野党勢力を集結した連立政権の樹立を目指す可能性があるだろうが、その道のりは遠く、与党が国民民主党あるいは日本維新の会を取り込む形で政権を維持することを軸に、今後は政治情勢が進んでいくのではないか。
少数与党内閣で不安定な政権運営が続く可能性
ただし、国民民主党、日本維新の会など野党は、与党に組み入れられることで党勢が落ちてしまうことを警戒する可能性がある。その場合、連立政策には加わらず、政策ごとに是々非々で自公政権に協力するとし、首班指名で与党に協力するにとどまる可能性があるだろう。その場合、石破政権は続投となるが、衆院で過半数の議席を持たない少数与党内閣となるため、政治不安はかなり強まるだろう。 かつて少数与党内閣であった羽田内閣は、1994年4月28日から1994年6月30日まで2か月しかもたなかった。衆院で過半数の議席を持たない与党の内閣のもとでは、野党提出の内閣不信任案が可決されやすく、その場合、政権は内閣総辞職、あるいは衆院解散を迫られる。
