2023年度（4-2月）「飲食業の倒産動向」調査

飲食業の倒産　年度推移

　2023年度の「飲食業」倒産（負債1,000万円以上）は、2月までに842件（前年同期比65.7％増）に達し、年度で過去最多だった2019年度の841件を上回った。このまま2023年度の飲食業倒産の月間平均76.5件で3月も倒産が発生すると、年度では初めて900件を超えることになる。 　飲食業は、「新型コロナ」関連倒産が478件（同44.8％増）、「物価高」関連倒産が54件（同260.0％増）、「人手不足」関連倒産が53件（同96.2％増）と急増、取り巻く厳しい環境が倒産を押し上げている。 　業種別では、すべての業種で前年同期を3割以上上回った。特に、コロナ特需で好調だった「持ち帰り飲食サービス業」が前年同期比121.7％増（23→51件）、新しい生活様式の浸透により接待需要の低迷が続く「すし店」が同107.1％増（14→29件）で、大幅増が目立った。 　手厚いコロナ関連支援が奏功し、飲食業の倒産は2022年度まで3年連続で減少したが、今年度に入り増加に転じた。インバウンド需要はあっても客足がコロナ禍前に戻らず、食材費や光熱費の上昇、人手不足や最低賃金の上昇などによる人件費の高騰で、採算悪化が深刻さを増している。 　東京商工リサーチが2月に実施したアンケート調査で、コスト上昇分を価格に転嫁できていない飲食業は41.6％を占めた。物価高でも客足減少の懸念からメニュー価格の改定に踏み切れないケースもあるが、倒産が増えてきた飲食業界にとって、価格転嫁が死活問題になっている。 ※本調査は、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，　キャバレー，ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」）の2023年度（2023年4月-2024年2月）の倒産を集計、分析した。