mi-mollet（ミモレ）

2024年、副業で新しい一歩を踏み出した人、いくらくらい稼げましたか? 思ったより少なかった人も、予想したより多かった人も、まず動き出しただけでも、来年に向けて大きなステップアップです。 「まずは副業で豪華ランチ代を稼いでみる!」初心者からライター＆PCを使う仕事につながる資格や講座を一挙公開 しかし、ここで忘れてならないのが「確定申告」。国民の三大義務の1つである「納税」は、副業でも例外ではありません。 正社員の人も、扶養内で働いている人も、確定申告の経験者もそうでない人も、「副業した場合」の確定申告はどうすれば良いのか?　何に注意すれば良いのか?　専門家に教えてもらいました。  

副業で確定申告が必要な基準とは?

正社員でも、パートでも、1ヵ所から給与を受け取っている人は、勤め先で年末調整をしているという人が多いのではないでしょうか? 給与所得者の場合、勤め先が給料やボーナスからすでに源泉所得税を差し引いているので、年末に会社側が正確な税額を算出して、その過不足を調整する「年末調整」を行っています。1ヵ所からの給与所得だけの人は、この一連の流れで、正式な手続きが完了しているので、ご自身で確定申告をしなくてOKなのです。 それが副業すると、勤め先以外から収入を得ることになるので、この部分は年末調整の対象とはなりません。  そもそも、確定申告とは、1月1日～12月31日までの所得に対していろいろな計算をし、所得税額を確定される手続きのこと。 勤め先による「源泉徴収+年末調整」の代わりに手続きするのが、確定申告と言えるでしょう。確定申告の時期は、毎年2月16日～3月15日です。 （雇用形態問わず）給与所得者の場合、確定申告が必要となるのは、 ○給与収入が2000万円を超える人 ○給与を1ヵ所から受け取り、他に所得が20万円を超える場合 ○給与を2ヵ所以上から受け取り、年末調整をしなかった場合つまり「1～12月の1年間で、副業で20万円以上の所得があったか否か」が、1つの基準になります。ちなみに、専業主婦やフリーランスの場合は、20万円ではなく、所得が48万円以下ならば確定申告の必要はありません。