野党側“例外規定が抜け穴”と…“政治とカネ”めぐり石破首相を追及
日テレNEWS NNN
国会では参議院の予算委員会で政治とカネの問題をめぐり、野党側が石破首相を追及しています。 立憲民主党の小沼議員は、政策活動費の廃止をめぐる自民党案の中で、「要配慮支出」という名前の例外規定を設けていることを抜け穴だと批判しました。 立憲民主党・小沼巧議員 「要配慮支出ということの指摘がありました。聞いても何なのか、イメージがわかりません。要配慮支出、どういうことを想定していらっしゃるのか」 石破首相 「ごくごく限定的な限局的な国益を考えたもの、あるいはいろいろなプライバシー、営業上の秘密、そうするとまたいいかげんなことをしようとしてるんじゃないのというような邪推、失礼、いろんな推理が働こうかと思います。いろんななんだろう、ご懸念。失礼、取り消します。そういうものを許すような組織を、私どもはつくろうと思っていません」 石破首相はこのように「政策活動費は廃止する」一方で、外交上の配慮や企業のプライバシーを守るために一部の例外措置が必要との考えを強調しました。 一方、自民・公明・国民民主の3党は、いわゆる年収103万円の壁の問題について協議しました。自民党の宮沢税調会長は国民民主党との間で、引き上げ幅については「かなり距離がある」と述べました。また、制度設計を決めたとしても、来年から引き上げを実施することは難しいとの認識を示しました。
