小池都知事が定例会見5月18日(全文1)里親担い手確保のため認定基準を改正
宿泊税の取り扱いについて
2点目でございますけれども、宿泊税の取り扱い、これはもうきのう皆さま方にお知らせをしているのであらためてということですけれども、東京2020大会の成功に向けての税制面の取り組みの一環でございまして、大会を含む大会の期間を含む一定期間、宿泊税の課税を停止するというものであります。で、これは東京大会の招致をする際に立候補ファイルにおいて書き込まれておりますもので、そして大会関係者に対しては大会期間中の宿泊税を免除すると言ってお約束をしたものでそれを実行しようということであります。 今般、開催都市であります都として最大限の対応を行う観点からは、課税停止の対象を大会関係者だけではなくて海外、それから全国から東京を訪れる観光客を含めて、全ての宿泊者といたします。期間ですけれども東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の全期間を網羅するということで平成32年7月1日から9月30日までの3カ月間といたします。この件については第2回の6月の都議会定例会のほうに条例改正案を提案する予定でございます。引き続き関係者の皆さまと連携しながら、2020大会の成功に向けて着実に準備を進めていくということでございます。あなた、大会関係者ですか、そうじゃないですかって1人1人聞くわけにもいきませんので、ここはどんと3カ月間の宿泊税というのは免除という、このような形にするものであります。
ユニークベニューについて
3番目がユニークベニューについてでございます。都内の美術館、庭園などをイベントやレセプションの会場として使用するのがいわゆるユニークベニューの考え方でありまして、このユニークベニューの利用希望者からさまざま相談がございますけれども、総合的にお答えをしたり支援を行う窓口を開設いたしましたので、そのお知らせでございます。で、都市が有しております歴史的な建造物や文化施設などを、国際会議やその開催後のレセプション会場などとして利用するというユニークベニューの取り組みですけれども、海外の都市では大変積極的に行われております。私もよくワシントンなどへ参りましたらキャピトルヒルの議会図書館とか、それからいろいろな郵便局なんかもとても由緒ある施設になってまして、そこのフロアでレセプションをやるとか、とても頻繁にそういった形で公共の施設を使うことが多いです。結婚披露のパーティーに使ったりもしますし、また最近話題のシンガポールなどでは、イスタナっていう官邸の広い広大な庭園があるところなどは、国際会議のあとのレセプションなどで使ってとてもおしゃれだし、大変おもてなしを受けたなという感覚が残ったりする。東京においてもさまざまな美術館、博物館ございますので、そういったところをただ素晴らしい絵を見ていただくだけでなく、その雰囲気を味わっていただくという、そのためのユニークベニューの制度であります。 東京にも今、申し上げましたように宝物というべき、すてきな施設が多くございますので、これらをユニークベニューとしての活用を図ると。そのための取り組みを行うということでございます。これまでこういうユニークベニューの紹介パンフレットの作成をいたしておりまして、これまでも国内外の企業や大使館などに配布してまいりました。しかしながら一方で施設側のほうは美術とか、そういう歴史などのご専門の方はたくさんいらっしゃるんですけど、施設の利用側、施設をどうやって活用するかということについては、ちょっと違うということもございますので、そういったことを博物館、美術館としての運営と、それプラスアルファの部分と、両方がうまく活用できるというためには、そういった総合窓口が必要だろうということでございます。 そこで今後、ユニークベニューをいっそう推進していくということから、東京観光財団の中に、ユニークベニューの利用に関する問い合わせ各種のご相談をワンストップで受けられる、利用希望者と施設側の橋渡し、マッチングを行う「東京ユニークベニュー」という窓口を設けることといたします。今日この5月18日を機に窓口を開設するということであります。 こちらにありますように窓口においては希望にあった施設の紹介、会場のレイアウト、イメージ、実施可能なアトラクションといったような具体的なイベントプランの提案であったり、会場設営、ケータリング業者の紹介といったような各種支援を行うということでございます。いずれにせよ都民の財産であります、こういった施設をより活用していくということでございまして、例えばそれが延長線としても、東京のMICEを開催する都市としての効果をいっそう高めるということにもつながっていくというふうに考えるところでございます。
