（画像は「NHK」公式サイトより引用）

生活保護など公的扶助受給者のほか、非課税世帯の身体・知的・精神障害手帳をお持ちの方がいる世帯は全額免除になります。視覚・聴覚障害者が世帯主の場合や重度の身体・知的・精神障害者、重度の戦傷病者が世帯主の場合は半額免除です。 ■NHKとの契約拒否や解約方法について 契約を解約したい場合はNHKふれあいセンター（営業）に連絡して手続きが必要です。 連絡先は以下の通りです。 ・フリーダイヤル：0120‐151515 ・ナビダイヤル：0570‐077‐077 解約時は所定の届出書の提出が必要になるため、NHKふれあいセンターの指示に従って進めてください。 参考元：NHK受信料の窓口

NHK受信料の支払い義務は今後、どう変わる？

最後に2025年以降、NHK受信料の支払いや「受信機器の定義」はどのように変わるのか、具体的に見ていきましょう。 ■「NHKが受信できる機器」の定義（※2024年現在） まず2024年現在の定義では「NHKが受信できる機器」とは、基本的に「NHKを受信できるチューナーを搭載したテレビ」のこと（※過去の判例に基づくと、NHK放送を受信できるカーナビやパソコン、ワンセグ搭載の携帯電話なども対象になり得ます）。 一方、これを逆手に取れば「チューナーレステレビの保有者」はNHK受信料の支払い対象にはならないということです。

（画像は「Amazon」公式サイトより引用）

チューナーレステレビとは、単独ではテレビ放送を受信できないテレビでネット動画視聴に特化しています。多くはOSが搭載されているのでネットに接続し、動画配信サービスをインストールして視聴します。 しかし、2025年後半以降は家のテレビが「チューナーレステレビ」で、自宅のスマホやパソコンがワンセグ視聴が不可能な機種であっても、配信の必須業務化によって「受信料支払いの対象」になり得ます。 ■「スマホを持っているだけでNHK受信料支払いの対象」になるのか？ 2025年後半以降は「番組を視聴するためにアプリをダウンロードし、新たにIDを取得する手続きを行った場合が、受信料支払いの対象となる」見込みです。 なお筆者が調べた限り、たとえば「NHKアプリがプリインストールされたスマホが今後登場した場合、そのスマホの購入者はどのタイミングで受信料支払いの対象になるのか」などは不明でした。制度の本格的な運用開始が2025年後半となる見込みであるため、運用開始までさらに積極的な議論が展開されるものと見られます。