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　加速する「貯蓄から投資」、迎えた「金融政策転換」、景気回復の実態を伴わない「冷たいバブル」…ここ最近、経済に関するニュースが大きな話題を呼んでいます。経済は、国民の生活を考える上で避けては通れません。この身近でありながら複雑な経済問題について、私たちはどのように向き合えば良いのでしょうか。 　今回の記事では、行動経済学の「プロスペクト理論」について解説しています。常に合理的な判断をしているつもりでも、置かれた状況や条件によって、人間は都合良く事実認識をゆがめてしまうといいます。 *本記事は帝京大学経済学部教授の宿輪純一氏の著書『はじめまして、経済学　おカネの物差しを持った哲学』（ウェッジ）の一部を抜粋したものです。 【画像】人間は合理的ではない?　ギャンブルにハマってしまう理由を明らかにした「プロスペクト理論」とは

伸び悩む日本の「可処分所得」

　家計（個人消費）*1とは、企業や政府と並んで国民経済を構成する経済主体です。*2家庭生活を営むための収入、支出の運営そのものを含みます。 　たとえば、給料を受け取って生活している会社員の場合、額面から健康保険・厚生年金などの公的な保険料、所得税や住民税といった税金などを差し引いて、実際に使える金額を「可処分所得」（Disposable Income）といいます。要は、自分で自由に使える「手取り収入」のことです。 【可処分所得の構成】 可処分所得=収入―（税金+社会保険料） 　　　　　=貯蓄+消費支出　私たちは可処分所得の中から貯蓄や生活費（消費）におカネを回しています。現在の日本では、なかなか収入が上がらないにもかかわらず、主として少子高齢化のために社会保険料が膨らんでおり、全体として可処分所得は伸び悩んでいる傾向があります。 *1　「家庭経済」ともいいます。 *2　日本では個人消費がGDPの約6割を占めています。アメリカの場合は国民性のせいか、個人消費の割合がさらに大きく、約7割に達しています。

コロナ禍で上昇した「エンゲル係数」

　家計の消費支出に占める「飲食費」の割合のことを「エンゲル係数」（Engel’s Coefficient）といいます。ドイツの社会統計学者エルンスト・エンゲル（Ernst Engel）の名にちなんでこの名称が用いられました。 【エンゲル係数の求め方】 エンゲル係数（％）= 食費÷消費支出×100　一般的に、エンゲル係数は所得が上昇するにつれて低下する傾向にあります。逆に言えば、エンゲル係数が高いほど生活水準が低いということを表します。 　エンゲル係数が高い（=個人消費における飲食費の割合が高い）ということは、娯楽や嗜好品におカネを回す余裕がなく、生きるのにカツカツである状態だと推測されるからです。 　なお、終戦直後の日本では年平均でエンゲル係数が60％以上もありましたが、高度成長期を経て生活水準が向上したことで、エンゲル係数は急速に低下し、今では大体20％～30％にとどまっています。