国の費用負担について

丸川：失礼いたします。国の費用負担についてご指摘がございましたので、皆さまにぜひ認識を共有していただきたいということで、一言、触れさせていただきます。平成23年12月13日の閣議了解がございまして、この中では施設の新設、改善、その他の公共事業については、途中省きますけれども、その規模を通常の公共事業費の中での優先的配分により対処しうるものとし、また国庫補助負担率等の国の財政措置は通常のものとすることとなっております。加えて新設する施設の将来にわたる管理、運営については地元の責任と負担を主体として行われるものとすること。また、大会運営費は適正な入場料の設定、放送権収入等の事業収入等により賄われるものとすること。 　これ、閣議の了解でございますので、今後、国の負担ということを、これまでの前提にのっとりますと、この閣議了解を前提に議論をしなければならないということになりますので、その上でどうするかということがもしございましたら、またご相談をさせていただければと思います。 森：当然なことです。ですから国と都とわれわれ組織委員会等々の役割の分担、予算の担当の割り振り方、これをちょうど前知事がお辞めになる直前にこのことの作業を実はするようにしていたんですが、知事選挙、その後のことで今でもまだ延び延びになっているということです。やはりどういう形であれ、大事なことは大事に守らなければなりませんが、その話し合いの作業をやっぱり再開しなければいけないというふうに思います。ぜひ、それについてもご協力をいただきたい。 小池：いいですか。May I? Thank you. 今、極めて、国内の分担の話になっておりますけれども、平成23年は確か民主党政権時代であったかと思います。閣議決定というのは何政権であれ、それは有効な部分もございますけれども、あらためてその役割について、森会長はじめ、やはりどうあるべきかっていうのは、今、IOCの皆さんの前で繰り広げるあれではないかもしれませんけれども、これはしっかりと役割を明確にする必要があると思います。よろしくお願いします。 丸川：閣議了解はあらためて別のことを同じ内容で閣議了解しないと上書きができませんので、もし必要とあれば議論をして、閣議で了解できるものを作った上であらためて閣議了解を重ねるということになろうかと思います。