米兵の性暴力事件、沖縄県議会が日米両政府に「迅速な情報提供を」…意見書と抗議決議の原案判明
沖縄県で起きた米兵の性暴力事件が県に情報共有されていなかった問題を受け、県議会が日米両政府への提出を目指す意見書と抗議決議の原案が2日、判明した。被害者への謝罪や再発防止策の提示、県や関係自治体への迅速な情報提供などを求めている。 【写真】池田副知事から抗議文を受け取るエバンス司令官とドルボ総領事（27日、沖縄県庁で）＝桜木剛志撮影
1日の県議会の特別委員会では、嘉手納基地の空軍兵長による事件とキャンプ・シュワブの海兵隊上等兵による事件に加え、県警が昨年以降摘発した凶悪事件の性犯罪が3件あり、いずれも県に情報提供がなかったことが明らかになった。
原案では、次々に判明した事件に「県民の怒りが広がっている」と指摘。日本政府に提出する意見書案では、被害者のプライバシー保護を考慮した上で、迅速な通報に向けて米側と調整するよう要請する。米政府や米軍に向けた抗議決議案では、夜間外出規制など具体的で実効性のある再発防止策を示すよう求める。
同委員会は4日に文案をまとめ、10日の本会議で可決を目指す方針だ。
