自民税調、結婚・子育て関連の非課税・優遇措置は検討継続…５Ｇ・ＤＸの投資促進税制は廃止へ
自民党の税制調査会は２日に開いた会合で、各省庁の２０２５年度税制改正での要望に対する回答案を示した。
高速・大容量の通信規格「５Ｇ」の導入促進や、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた投資を促す税制は、経済産業省などが一定の役割を果たしたとして２５年３月末を期限に廃止することを要望したため、認めた。子育て中や若い世帯に対する住宅ローン減税の優遇措置の延長については、引き続き検討するとした。
子や孫に結婚・子育て資金を贈与する際の非課税制度については、こども家庭庁などが２５年３月末となっている期限の延長などを要望。党税調は利用が低迷しているとして回答原案では認めなかったが、議員から「子育て支援や教育無償化に否定的なイメージにつながる」と異論が出たため、引き続き検討することにした。
自民、公明両党は今月中旬にも、協議結果などをまとめた２５年度与党税制改正大綱を決定する。国民民主党が求める「１０３万円の壁」の引き上げは各省庁の要望事項ではないため、今回の回答案には含まれていない。
