突然、モテ期が訪れた国民民主の玉木雄一郎代表（写真：共同通信社）

　10月27日に行われた衆院選は、自公の過半数割れという結果となった。そのため、石破首相は、国会で過半数を確保する方策を模索している。国民民主党や日本維新の会がそのターゲットとなっている。どのような連立政権になるのか、過去の日本の例、また海外の連立政権を参考にしながら考察したい。 【写真】1994年6月、新首相に決まった後、自民党控室を訪れ河野洋平総裁のあいさつを聞く村山富市社会党委員長。政権奪取に必死だった自民党は社会党委員長の村山を首相に担ぐことで与党の立場を奪い返した ■　足りない18議席 　選挙後の獲得議席数は、自民党が191（-58）、公明党が24（-8）で、合計215（-66）、立憲民主党が148（+50）、日本維新の会が38（-6）、共産党が8（-2）、国民民主党が28（+21）、れいわ新選組が9（+6）、社民党が1（±0）、参政党が3（+2）、保守党が3（+3）、無所属他が12（-10）である。 　与党の自公は、過半数の233議席に18議席足りない。そこで、この18議席を積み増すために、自民党は様々な手を打っている。 　まずは、自民党系の議員を会派に取り込むことである。裏金問題で離党して無所属となった世耕弘成、非公認となった西村康稔、萩生田光一、平沢勝栄は当選したため、入会させる。さらには、無所属で、当選した三反園訓（鹿児島2区）と広瀬建（大分2区）を会派に入れる。これで6人増えることになる。 　残るは12人である。

■　部分連合の模索 　最も安定した政権を作るには、第三の会派を加えることである。たとえば、国民民主党で28議席、維新で38議席が増える。しかし、両党とも自公連立政権に加わることは否定している。それは、選挙戦で与党に対して厳しい批判を展開してきたので、直ぐに連立入りするのは支持してくれた有権者に申し開きができないからである。 　そこで、政策ごとに見解を調整し、一致をしたら採決で賛同する部分連合という形で解決する方法が模索されている。今のところ、この方式での妥協が最有力である。 　そして、今、国民民主党との協議が進んでいる。10月31日には、自民党と国民民主党の幹事長同士が会談し、政策協議を開始することで合意した。 　国民民主党は、ガソリン税を一時的に下げるトリガー条項の凍結を解除することや、年収が103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」を解消し、最大178万円まで引き上げることを求めている。玉木代表は、「手取りを増やす経済政策」の実現を選挙戦で訴えた。 　これに自民党や公明党がどう対応するかが問われることになる。 　自民党と国民民主党は、党首会談を行うことでも一致した。また、公明党も国民民主党との協議を行うことで合意している。 　しかし、政策協議には、財務省をはじめ霞が関の官僚機構との調整も必要であり、容易にまとまる話ではない。 　来年の参議院選挙でも自民党の苦戦が予想される。そうなると、国民民主党を連立政権に参加させるという選択肢が現実味を帯びてこよう。部分連合から本格連立への格上げである。そうなると、連立政権のあり方も大きく変わる可能性がある。