「デジタルガバナンス・コード3.0」改定のポイントを解説する（Photo/Shutterstock.com）

　経済産業省は、2024年6月に「企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会」を立ち上げ、デジタルガバナンス・コードの改訂に向けた検討を進めてきました。そして、同検討会での議論を踏まえ、2024年9月に「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」を公表しました。本改訂で、何がどう変わったのでしょうか。

「デジタルガバナンス・コード」とは

　経済産業省は、2020年11月に、企業のDXに関する取り組みを促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」を発表しました。 　また、2022年9月には、デジタル人材の育成・確保などの対応の必要性を付加し、「デジタルガバナンス・コード2.0」に改訂しています。 　「デジタルガバナンス・コード」発表の背景には、Society5.0に向けて、ビジネスモデルを抜本的に変革し、新たな成長を実現する企業が現れてきている一方で、グローバルな競争の中で、競合する新たなビジネスモデルにより既存ビジネスが破壊される事例も現れており、持続的な企業価値の向上を図っていくためには、DXへの取り組みが重要であるとの認識があったと考えられます。

最新「デジタルガバナンス・コード3.0」で何が変わった？

　「デジタルガバナンス・コード3.0」では、経営者のDXへの取り組みの関与をより高めていくことを目指すため、DX推進による企業価値向上に焦点が当てられています。これは本資料の「DX経営による企業価値向上に向けて」という副題からも伺うことができます。 　具体的には、経営者に対するメッセージの伝わりやすさを重視し、内容の見直し（名称・構成の変更など）をしています。そのほか、データ活用・連携や、デジタル人材の育成・確保、サイバーセキュリティといった事項に対応してもらうために、内容の見直しを行っています。 　企業価値向上に焦点を当てた背景としては、昨今のデータ活用やデジタル技術の進化（生成AI技術の急速な進展など）、グローバル化による産業構造の変化などの中、DXを推進している企業とそうでない企業との差が開き、また、経営者自らの意思でDXに取り組み、飛躍した企業と、周囲からの要請によりDXに取り組んだものの、結果が出ない企業との差が大きくなっていることがあります。 　DX推進による企業価値向上を実現するためには、DX戦略を、経営ビジョンの実現に向けた戦略そのものと捉える必要があり、そのためには、経営層が積極的に関与することが極めて重要です。 　さらに、近年その重要性が指摘されているSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）やGX（グリーン・トランスフォーメーション）についても、DXと一体的に取り組んでいくことが望まれます。