バーレーンの大手国営アルミニウム製錬会社Aluminium　Bahrain　B．S．C．（以下「ALBA（アルバ）社」）は3日、アルミ二次合金の業界最大手・大紀アルミニウム工業所（本社・大阪市、社長・林繁典氏）とバーレーンに最先端の持続可能なアルミニウムドロス処理施設を持つ合弁会社「アルバ・ダイキ・サステナブル・ソリューションズ（ADSS）」の立ち上げ予定を発表した。 　両社は今年8月8日に同事業の基本合意（「MOU」）を締結済みで、戦略的パートナーシップを再確認した。同発表は、バーレーンでの投資フォーラム「ゲートウェイガルフ2024」（バーレーン経済開発庁が主催）において行われた。 　合弁会社ADSSの資本構成はアルバが70％、大紀アルミが30％。同事業は2026年9月までの開始予定が目標で、同地域での環境保護と技術進歩にとり重要な節目となるとしている。 　フォーラムには、アルバのハリド・アル・ルマイヒ取締役会長、アリ・アル・バカリCEO、大紀アルミの山本隆章代表取締役会長が出席した。 　バーレーンEDB（経済開発委員会）の最高経営責任者兼持続可能な開発大臣であるヌール・ビント・アリ・アルクライフ氏は、「アルバと大紀アルミの戦略的提携は、バーレーンが世界的な投資拠点としてますます魅力を増していることを浮き彫りにするもの。この協力関係は我が国の先進的なインフラ、革新に配慮した政策、そして優秀な労働力がいかに変革的なプロジェクトを引きつけているかを示す」とコメントした。 　アルバのルマイヒ取締役会長は「大紀アルミとの提携は、アルバの歴史とバーレーンの産業環境において極めて重要な瞬間を刻む。両社の強みを組み合わせることで、業務効率の向上だけでなく、湾岸地域における持続可能なアルミニウム生産の新基準も確立される」と述べた。 　大紀アルミの山本会長は、「アルバとの協力は持続可能な産業発展における重要な節目で、『ゲートウェイ・ガルフ2024』で示されたビジョンと完全に一致する。GCC地域は30年までにGDPを約3兆米ドルにすることを目標としている。アルミニウムリサイクルにおける当社の100年にわたる専門知識とアルバの世界クラスの事業を活用することで、より効率的な生産プロセスを生み出す。加えて、バーレーンの84％という驚異的な非石油GDPに貢献している」と語った。