衆院本会議で行われた所信表明演説で笑顔を見せる石破首相＝2024年10月4日午後、国会内（時事）

石破茂内閣発足直後の支持率は、岸田文雄前政権の最終盤に比べ、大幅な伸びを示した。10月8日までに結果を報じた国内の主要な報道機関6社のうち、4社で50％を上回った。石破首相は9日に衆議院を解散し、15日公示、27日投開票という最短コースの総選挙を選択。ただ、発足直後としては低調さが目立っている。

3社が岸田政権の2倍以上

マスコミ各社調査の内閣支持率（岸田内閣を除き発足直後）

各調査は石破氏が首相に選出された1日以降に実施。支持率の最高値は産経新聞の53.3％、最低は朝日新聞と毎日新聞の46％だった。50％を超えたのは読売新聞、共同通信、日経新聞、産経の4社。 岸田前政権の最終支持率は各社とも2割台だった。前政権末期の支持率に比べ、石破政権の支持率が倍増以上になったのは、読売、朝日、産経の3社。 岸田前首相は8月に自らが退くことを示した際、「自民党が変わる姿を国民に示すことが必要だ。最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」と述べた。自民党は新たなリーダー選定を支持率アップにつなげるという、当初の目的を一定程度果たした格好だ。

発足直後では「最低」「ワースト2」

初閣議を終え、記念撮影に臨む石破茂首相（前列中央）と閣僚ら＝2024年10月1日午後、首相官邸（時事）

ただ、2012年末の自公政権再登板以降で見ると、石破政権は朝日を除く5社で発足直後としての最低を示し、日経は「02年以降の比較可能な記録で最低」と報じた。朝日も「現行の方法で調査を始めた01年以降では、岸田政権に次ぐワースト2」とした。 石破首相は9日、衆院を解散。衆院選は自民党の派閥裏金事件を受け、政治の信頼回復が最大の争点と指摘されている。