石狩湾新港の沖合で進められている、国内最大級の洋上風力発電プロジェクト（写真：チャッピー／PIXTA）

「脱炭素社会」の実現に向けた再生可能エネルギーへのシフトにおいて、切り札となる最重要施策である洋上風力発電。政府の計画では、洋上風力の導入目標は2030年までに1000万キロワット、2040年までに3000万～4500万キロワットとなっている。 日本風力発電協会によれば、2022年12月現在、国内で稼働する洋上風力は13.5万キロワット。つまり、2030年には今の74倍、2040年には少なくとも222倍の導入が必要となる。同協会によれば、仮に2030年までに1000万キロワットの洋上風力が導入された場合、経済波及効果は累計で最大15兆円に上るという。 そんな重要施策に激震が走ったのは9月7日。東京地検特捜部が洋上風力発電事業をめぐる汚職事件で、衆議院議員の秋本真利容疑者を受託収賄容疑で逮捕した。風力発電会社から国会質問に関して依頼を受け、見返りとして賄賂を受け取った疑いだ。重要な国策に国会議員が不正を働いたとすれば言語同断。徹底的な真相究明が求められる。 ここ数年、沖合の一般海域における大型の発電所開発計画が多数打ち出され、公募・入札が相次いでいる。公募で選ばれた事業者は最長30年間海域を利用できるため、事業者間の獲得競争は激化する一方だ。今回の事件は、評価基準の見直しなどを含めて入札を有利に進めたいとの事業者の思惑が背景にある。