キヤノンマーケティングジャパンは、2024年10月に郵便料金の値上げが行われるのを受けて、「郵便料金の値上げに関する実態調査」を実施した。請求書の発行を紙中心で実施している企業（従業員数300名以上）の経理担当者106名が回答している。 　

経理の約7割が郵便料金値上げによる「請求書のコスト増」に危機感

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あなたは、2024年10月に郵便料金が30パーセントほど値上げされる見込みであることを知っていますか。

年間に郵送する請求書の通数（または郵便料金）はどのくらいですか。

まず、「2024年10月の郵便料金値上げ」を認識しているかを聞くと、「知っている」が74.5%、「知らない」が25.5%となった。

郵便料金の値上げが、紙の請求書にかかるコストの増加にどの程度影響を与えると思いますか。

年間に郵送する請求書の通数（または郵便料金）としては、「1,000通未満（8.4万円未満）」が27.4%で最多となった一方で、「30,000通以上（252万円以上）」が13.2%と多く、大量に請求書を発送する企業も存在することがわかった。

郵便料金の値上げが紙の請求書にかかるコストの増加に影響すると思うかという質問では、かなり影響する・やや影響するを合計して71.8%が「影響する」と答えた。 　

郵便料金の値上げに対し「すでに対策している」はわずか6.5%

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紙の請求書にかかるコスト増加への対策を行っていますか。

郵便料金の値上げへの対策として、行っていること/検討していることを教えてください。（複数回答）

紙の請求書にかかるコスト増加について、対策を行っているかを聞くと、「既に対策を行っている」が6.5%、「対策を行っていないが、検討している」が40.8%となった。

具体的にどのような対策を行っている・検討しているかを聞くと、「電子請求システムの導入」が72.2%で圧倒的に多かった。 　

調査概要

・【調査方法】IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査 ・【調査期間】2024年6月17日～同年6月26日 ・【有効回答】請求書の発行を紙中心で実施している企業（従業員数300名以上）の経理担当者106名