破産騒動の船井電機 原田義昭氏、会長就任「知らなかった」 「従業員を守らねば」（上）
「FUNAI」ブランドで海外でも高い知名度を誇った電機メーカー、船井電機（大阪府大東市）が破産騒動に揺れている。近年経営が急速に悪化し、10月に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。それに待ったをかけたのが9月に会長に就任した自民党元衆院議員の原田義昭氏。地裁の判断を不服として東京高裁に即時抗告を申し立てた。産経新聞のインタビューに「財務状況がきついことは否定しないが、自己破産に結びつくとは考えていない」と強調。破産を地裁に申し立てた過程も不透明だったといい、「従業員に説明なく『破産したから解雇』はない。守らねばならない」と意気込むが、障壁は多い。 【図で解説】3年半の間に一体何が…船井電機を巡る資金の流れ ＜船井を巡っては2000年代初頭、液晶テレビを主力に北米でシェア1位を獲得したが、最近は中国勢との価格競争などが要因で販売が振るわなかった。令和3年に出版社が買収し、経営の多角化を図ったが、資金繰りが悪化する。約300億円が流出したとみられ、今年10月24日、取締役の男性が東京地裁に「準自己破産」を申し立てた。即日決定を受け、従業員約500人に一斉解雇が通達された＞ ──創業家の関係者で取締役の男性が準自己破産を申し立てた 「全く寝耳に水だった。ほかの役員らも（申し立て直前の）2、3時間前に知ったようだ。ガバナンス（企業統治）が機能していなかったのは認めねばならない。ただ、なにか周到に練られた計画だと感じる。これほど大規模な解雇にも関わらず、事前に労働組合も察知できなかったようだ」 ──原田氏は地裁の判断を不服として、10月29日付で東京高裁に即時抗告を申し立てた 「債権者への説明も大事だ。従業員も守らねばならない。説明もなく、破産したから解雇する、ではないだろう。船井の企業価値は従業員の技術レベルの上に成り立っている。散ってしまってはならない。なるべく早く事業再生するとのメッセージを伝える必要がある」 ──準自己破産を申し立てた取締役とは 「意見交換したいが、先方も忙しいらしい。まだ会えていない」
