安倍晋三元首相

【兼原信克　安倍総理の遺産】 安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に凶弾に倒れて、８日で丸２年になる。安倍氏は当時、ロシアによるウクライナ侵攻や、日本を取り巻く安全保障環境の激変を受けて、「自分の国は自分で守るという『国家意思』を示す必要がある」といい、「憲法９条への自衛隊明記」や「緊急事態条項の創設」「核抑止の議論開始」などを訴えていた。東アジアの情勢は２０２２年より確実に悪化している。第２次安倍内閣で、国家安全保障局次長を務めた兼原信克氏による集中連載「安倍総理の遺産」第１弾。 【写真】銃撃された安倍元首相が最後に握っていた傷のついたマイク ◇ 中国の大軍拡が止まらない。習近平国家主席の唱える強国思想は、昭和前期の帝国陸軍に似て、アジア最強の軍国になることを至上目的とする。 特に、核兵器の増強は目を見張るものがある。現在、３００から４００発とされる核弾頭は、早晩、米国が新スタート条約で認められていた常時配備弾頭数である１５００発に追いつく。 習氏は、さらにその先を目指す。中国西部の砂漠には戦略核ミサイルのサイロがどんどん建設されている。中国は、最終的には、数千発の核弾頭を保持して米露各国の総核弾頭数に迫ろうとするであろう。 今世紀前半、米国は、中国とロシアという二大核兵器国に対峙（たいじ）することになる。しかも、ウクライナ戦争で疲弊するロシアのウラジーミル・プーチン大統領は中国にすり寄り、自由主義社会に対する「全体主義枢軸」を形成しつつある。核の世界も、「米国対中露」へと大きく構図を変えつつある。 台湾問題を直近に抱える日本にとって、「米中核対峙の時代」は、厳寒のような国際政治環境の到来を意味する。中国は、早晩、広島に投下された原爆以下の低出力の戦術核の量産に入るであろう。中国は、それを搭載する中距離ミサイルにはことかかない。 対する米国は、ロシアとの中距離核戦力全廃（ＩＮＦ）条約のせいで、地上配備の中距離核ミサイルを持たない。また、海洋配備の中距離核もやめてしまっている。 このミサイルギャップは、日米同盟の抑止力の柔軟性を大きく損なう。