【特集】新潟県と山形県を結ぶJR米坂線 被災し一部区間で運休が続く 今後の行方は 《新潟》
2024年に話題となった出来事や関心を集めたニュースについてお伝えしています。 今回は一部区間で運休が続くJR米坂線についてです。新潟県と山形県を結ぶ米坂線。関川村などの地元は早期の復旧を求めますが、沿線の鉄道離れは著しく、復旧しても十分な利用は見込めない状況で、JRと関係自治体の協議が続いています。（2024年6月20日放送分ほか再構成） 【動画で見る】被災から2年 岐路に立つJR米坂線 “赤字路線”の未来は
復旧を要望する地元
沿線自治体は、JRや国交省に復旧を要望しています。 米坂線整備促進期成同盟会 山形県小国町 仁科洋一町長 「国の力で“足”を守ってほしい。まだ地方にそういうお金をかけてもいいのではないかと思う」 関川村 加藤弘村長 「赤字は切り捨てて経営資源を儲かるところに投入するのは、一般の民間企業なら有り得るが鉄道事業者としてはそれでいいのか」
復旧費用86億円
JRは復旧費用を86億円と試算。 復旧後の利用者数の試算などから、利用促進をしたとしても鉄道輸送の大量性が発揮できるとは考えにくいとして、「JRが運営することを前提とした復旧は難しい」との考えを示しています。
JRが示した運営パターン4案
JRと新潟・山形両県の沿線自治体は、2023年9月から話し合いを重ね、復旧の在り方を検討しています。 JRは米坂線の復旧後の運営パターンとして、4つの案を示しています。 被災前と同様にJR単独での運営。 JRが列車運行、駅や線路などは自治体が保有する「上下分離方式」。 第3セクターが運営。 バスへの転換（鉄路廃止）です。
「上下分離方式」での試算結果は
このうち「上下分離方式」についてJRは、主に新潟県内を走る坂町～小国間での地元負担額が年間4億7000万円から6億1000万円になるという試算結果を示しています。 JR東日本新潟支社 羽中田淳企画総務部長 「地域においてさらなる議論なり考え方を深める意味でご提案させていただきました。今度は自治体のご検討の番なのではないか」 JR側がボールを投げた一方、県は慎重な姿勢を示します。 新潟県交通政策局 太田勇二局長 「地方自治体の負担としては大変大きな金額。できるだけ早期に一定の方向性を出さなければいけない」
