会社で朝から「13時までに資料作って」と言われ、昼休み返上で仕事しました。休憩をとれなかった分の「残業代」は請求しても大丈夫ですよね…？

働き方改革で残業を規制されることがありますが、一方で業務量が多く就業時間内に全てこなすのが難しいこともあるかもしれません。その場合は残業できないかわりに昼休みなどの休憩時間を削って対応するケースも考えられます。 本記事では、当日中に提出しなければならない資料を作成するために、仕方なく昼休みを返上した場合、会社側に残業代を請求できるのか解説します。 ▼毎日「8時50分」から朝礼が！ 定時は9時だけど「残業代」は請求できる？「義務」か判断するポイントとは？

そもそも休憩時間とは？

昼休みを含む休憩時間に労働すると残業代を請求できるのか考えるうえでは「そもそも休憩時間は法的にどう定められているのか」を確認する必要があります。労働基準法34条では、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を労働時間の途中に使用者は与えなければならないとされています。 原則一斉付与される必要がありますが、労使協定を締結するか、病院や飲食店など業務の性質上「労働者全員が同時に休むのは難しい」場合は例外扱いとなります。また、「自由に利用させなければならない」とされており、休憩時間をどのように過ごすのかは基本的に個人の自由です。

休憩時間の労働は残業にあたるのか

休憩時間の過ごし方は原則自由とされているため、昼休みに仕事をすることも「理論上は可能」です。自身が携わっている業務内容を整理したり、同僚から教わったことを復習したり、資格試験の勉強などを行うケースもあるかもしれません。 ただし、このように「自分の意思で仕事をした場合」は労働時間とは認められず、残業代の請求も難しいと考えられます。 厚生労働省はガイドラインで、労働時間とは「使用者の指揮命令下に置かれている時間であり、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間」と定義していますが、自発的に仕事を行う際は使用者の指揮命令下に置かれているといい難いでしょう。 会社側が適切に労務管理を行い、休憩時間中は文字通り「仕事から離れてリフレッシュする」ように労働者に求めることもあります。例えば、昼休み時間中は社用のパソコンを閉じるように求められるなど、会社によってさまざまなルールが設けられることもあります。 勤務先のルールはどうなっているのか確認する必要がありますが、午後の勤務へ悪影響を与えないためにも基本的に休憩時間は業務から離れるのが良いと思われます。