日本経済の成長戦略として、政府は、1人あたり“GNI”を10年後までに150万円以上増やすことを表明しました。これで私たち国民の生活は楽になるでしょうか？

かつてのGNPとほぼ同じ意味

―――「その前に、GNIって？」 これは国民総所得（Gross　National　Income）の略で、国の経済の規模を表します。「その国民がどれくらいの付加価値を生み出したか」を示しています。 かつて「GNP」という指標が使われていました。それとほぼ同じ意味です。 現時点で、より馴染みがあるのは、“GDP”という指標ですね。このGDPは国内の経済がどれくらいの規模かを示しています。日本人だろうが、外国人だろうが、日本国内で経済活動をすれば、日本のGDPに加算されるのです。 一方のGNIは、日本人の経済活動を加算します。日本国内だろうが、海外だろうが、日本人が取引・経済活動を行えば、このGNIに加算されます。 ―――「これまでGDPだったのに、なんで変えるの？」 それは日本企業や日本人の活動がグローバルになっているからです。日本の経済力を測るときに、「国内の活動」しか計算しないと、正確に捉えられないのです。 だからより現状を正確に表す「GNI」を使おうということです。 そして、次の10年間で、一人あたりのGNIを150万円増やすというのが政府の意図です。 日本のGNIは490兆円、1人あたりに直すと384万5000円です（2012年度）。ここから150万円上げるということは、じつに約40％増えることになりますね。 ―――「そんなこと、本当にできるの？」 それを疑問視する声は多いです。決意表明をしただけで、経済の規模が大きくなるわけではありません。増やすために具体的な政策が必要です。

1人あたり150万円増ではない

さらにいうと、「一人あたりのGNIが150万円増える」ということは、「労働者一人あたりの給料が150万円増える」という意味ではありません。 ―――「え？ 違うの？？」 GNIはあくまで、その国全体の合算です。極端なことを言うと、労働者の給料が1円も増えなくても、経済規模が大きくなれば、GNIは増えます。 稼いだ利益を企業が内部留保（＝貯金）する可能性もあります。次のビジネスのために、設備投資に振り向けることもあります。GNIが増えても人件費が増えるとは限らないのです。