日銀も「実質利上げ」というマーケットの誤解を一刻も早く解くように努力するべきだ（写真：ブルームバーグ）

2022年12月の日銀による政策変更以降、相場の地合いが悪化している。背景には今回の政策変更が「実質利上げ」だという誤解と、投機筋による国債売りの2つがある。 まず、実質利上げという「誤解」と述べたのは、今回の日銀の政策変更はそもそも金融引き締めと理解するべきではないからだ。現在の経済状況で日銀が金利を上げ、需要を抑制し、景気を冷やしてインフレを抑え込もうという欧米のような金融引き締め策をとる意味がない。日銀は一刻も早く、市場の誤解を解くように努力するべきだ。 日本のインフレは、原油高と円安による輸入物価上昇に起因したコスト・プッシュ型のインフレの性格が強く、デマンド・プル（需要牽引）の要因がほとんどない。今、政府はしきりに企業に賃上げを求めているが、一方で法人税を増税し防衛費の増額に対処する方針だ。そこに利上げが加わったら、企業の賃上げ意欲は相当減退してしまうだろう。