【書評】導入から30年「机上の空論」に終わった選挙制度改革：久江雅彦・内田恭司編著『証言 小選挙区制は日本をどう変えたか』
世襲議員が跋扈するようになった
当選10回の野田聖子元郵政相は、2005年、小泉首相時代の郵政選挙で民営化に反対し、党の公認をもらえなかった。「弊害も痛感しています。党執行部の言うことを聞かないと公認をもらえなくなるからと、上の顔色ばかりうかがう議員が増えてしまった」「中選挙区制の頃は『今の自民党の政治はおかしい』という声が党内でも公然と出てきて、それが活力になっていました」と語る。小選挙区制の最大の弊害は、公認権を握る党執行部の方針に反対しにくいことだ。 その結果、「政党の単色化、議員の純化が加速します。万人受けはしなくても、得意分野があったり、個性の強かったりする候補はおのずと当選しにくくなります」（河野氏） 細川内閣時代に首相特別補佐を務めた田中秀征氏は「世襲議員が跋扈（ばっこ）するようになり、新しい優れた人材が選挙に出られなくなった」と指摘する。出馬する顔ぶれは、後援組織が盤石な世襲議員のほか、農・工・商の各種団体や日本医師会、全国特定郵便局長会などが推す現職優先で固定化される傾向が顕著となった。 しかも選挙戦の在り方は旧態依然としている。野田氏は「どんな選挙制度であっても、選挙では、政策や理念にも増して、候補者個人に対する信頼と支持基盤が当落を左右する（略）それは、とりもなおさず、日本の政治風土そのもの」「やはり地域に根差し個人後援会を築くことができたかどうかが、勝敗の分かれ道」と語る。 そうであるから政治にカネがかかる構造自体が変わらない。裏金が必要となるのは、「結婚式や葬儀といった慶弔電報などで、月に100万円単位のカネを使う議員もいます。無駄な印刷物も多い。だけど、もっとカネがかかるものがあります。情報交換に名を借りた高価な飲食です」（田中氏） 選挙区での活動を手厚くするために、地元事務所の維持にかかる経費もバカにはならず、それは政治家個人の歳費だけで賄えるものではない。使途は詳らかにされていないものの、そんなありさまだから政治資金パーティーの収入から裏金作りが跋扈するのである。 その他にも本書の証言には読みどころが多い。小選挙区制の導入は、自民党を割って新生党を作った小沢一郎氏が主導してその流れを作った。選挙制度改革は「権力闘争の手段だった」と言い切る山崎拓元自民党副総裁や、ポスト岸田の最有力候補となる石破茂元自民党幹事長の「二大政党制になって、国は良くなるという方向には進まなかった」という自戒、当時、若手の改革の旗振り役だった船田元氏の「小選挙区制では専門性をもった議員が育たない」とする証言など、興味は尽きないだろう。各政治学者や識者の指摘も示唆に富む。 各人の証言を読むと、日本経済の低迷を称して「失われた30年」というけれど、政治の世界もまたしかりと思う。ただし、当時は少なくとも金権政治を打破すべく、自民党の中にも改革を断行しようとする相当の熱量があったことがうかがえる。だがしかし、岸田首相はあっけなく総裁選不出馬を表明。今の政権与党に本気で改革する意欲はあるのだろうか。
【Profile】
滝野 雄作 書評家。大阪府出身。慶應義塾大学法学部卒業後、大手出版社に籍を置き、雑誌編集に30年携わる。雑誌連載小説で、松本清張、渡辺淳一、伊集院静、藤田宜永、佐々木譲、楡周平、林真理子などを担当。編集記事で、主に政治外交事件関連の特集記事を長く執筆していた。取材活動を通じて各方面に人脈があり、情報収集のよりよい方策を模索するうち、情報スパイ小説、ノンフィクションに関心が深くなった。
