写真：Impress Watch

Googleは20日、アプリストア「Google Play」の注力領域や最新の取り組みを紹介する説明会を開催した。また、6月に成立した「スマホソフトウェア競争促進法」を受けて増加しているアプリ外決済についても触れた。 【この記事に関する別の画像を見る】 Google Playにおける主な注力領域は、新しいコンテンツ発見の容易化、複数デバイスでのゲーム体験、必要時に役立つコンテンツの提供の3つ。アプリをダウンロードする場から、エンドツーエンドの体験を得られるダイナミックなプラットフォームへと進化したという。 今年はコンテンツ中心のデザイン刷新や、日本でのマンガ・アニメの試し読みスペース立ち上げを実施。試し読み可能な作品は1,000以上で、今後も増加予定。 また、Google Play Pointsは'18年に日本で初めて導入され、現在では36カ国に展開。これまでに560億以上のポイントが、ゲーム内アイテムやクーポン、クレジットなどと交換され、2億2,200万人以上のユーザーが利用している。 セキュリティ面では、Google Play Protectが毎日2,000億個以上のアプリをスキャン。さらにPlay Integrity APIにより、不正利用を80%削減したという。同APIの新機能に、アプリのアクセスリスク検知を実装。画面をキャプチャしたりデバイスを制御する可能性のある他のアプリを検知し、ユーザーを詐欺や悪意のある行為から防げる。 ■ アプリ外決済は「ユーザーのセキュリティ」最優先 6月に成立した「スマホソフトウェア競争促進法」について、Google Play APAC パートナーシップディレクターのクナル氏は「公正取引委員会と緊密に連携しながら、要件を理解し、遵守しつつ、ユーザーの利便性を維持し、エコシステム全体が繁栄できるよう取り組んでいる」と述べた。 また、同法の影響として手数料を下げるためにGoogle Playを利用せず、アプリ外での課金を行なう選択肢が増えている現状について、「開発者やユーザーに柔軟性と選択肢を提供している。開発者は既にストアやアプリ外でデジタルコンテンツを提供することが可能で、ユーザーはそうしたアプリを問題なく利用できる。当然、ユーザーのセキュリティを最優先に考えたうえで、公正取引委員会と協議しながら、準拠したアプローチを検討している。また、ユーザーが決済方法を選択できるユーザーチョイスビリング(UCB)を導入している」(クナル氏) さらに、Google全体のミッションとしてGoogle Play APAC パートナーシップマネジングディレクターのポーラ氏は「世界の情報を整理し、世界中の方々がアクセスできるようにすること」を挙げ、「ユーザー、デベロッパー、サードパーティー、そして政府当局とも連携し、コンプライアンスを重視して進めていく」と強調した。