「ひろしまウォッチ」議長の藤原帰一教授

8月5日、広島県は、核軍縮のための政策提言「ひろしまウォッチ」を国際社会に向けて発表した。 【写真】針の動きが止まった懐中時計

各国の専門家が共同で提言を作成

「ひろしまウォッチ」は、藤原帰一東京大学名誉教授を議長とし、日本・米国・中国・韓国・豪州・ロシアなどにおける外務大臣経験者や核兵器の専門家などが参加する「ひろしまラウンドテーブル」（広島県）が作成した提言。 発表と同日に日本外国特派員協会（東京都）で行われた記者会見では、藤原教授が「核兵器のない世界の実現に向けた前進を見守り、そのために各国政府がとるべき政策を提言することを目的としている」と、提言の趣旨を説明した。 「ひろしまウォッチ」の名称は、旧ソ連圏の各国政府がヘルシンキ協約（1975年）を遵守しているか監視するために設立され、この地域における1980年代後半の民主化の実現に貢献した「ヘルシンキ・ウォッチ（現：ヒューマン・ライツ・ウォッチ）」にならったもの。 また、1945年8月6日午前8時15分に広島に原子爆弾が投下された時点で針の動きが止まった、広島平和記念資料館に所蔵されている懐中時計にも由来している。

核兵器の使用が各国の戦略に含まれている

今回発表された提言では、「核兵器のない世界」という目標にとって2023年は「危険な後退の年となった」として、特に3つの傾向が重大な懸念であると指摘している。 1つめの後退は「強まる核兵器への依存」。 核兵器を保有する5カ国（中国、フランス、ロシア、英国、米国）は2022年に「核戦争を防ぎ、軍拡競争を避けることについての共同声明」を発表したが、このうち複数の核保有国の戦略ドクトリンには、自国の主権が脅かされた場合や非核大量破壊兵器（生物兵器や化学兵器など）が使用された場合には核兵器を使用する計画が含まれている。 また、5カ国のうち核兵器の「先制攻撃への不使用」を宣言しているのは中国のみ。その中国も、核弾頭を発射装置と共に配備し始めた可能性がある。 さらに、ロシアも核ドクトリンを再検討していると発表した。 「ひろしまウォッチ」は、核兵器不拡散条約に非加盟でありながら核を保有する国（インドや北朝鮮など）を含むすべての核保有国は、「先制不使用」と「消極的安全保障」を約束しなければならないと提言している。