選択的夫婦別姓制度を巡る各党の賛否（公約や幹部の発言などに基づく）

　自民党総裁選で、小泉進次郎氏と河野太郎氏、何より首相になった石破茂氏も導入に前向きな姿勢を見せ、争点の一つにもなった「選択的夫婦別姓制度」。だが総裁選後、石破首相は一転して「家族の在り方の根幹に関わる問題だ。国民各層の意見や国会における議論の動向を踏まえ、必要な検討を行っていく」と発言を後退させた。１０月２７日に投開票が行われる衆院選では、選択的夫婦別姓制度がさまざまな公約の中に埋もれ、後回しになってしまっている気がする。 【総裁選】夫婦別姓、賛否分かれる　小泉氏は意欲、慎重見解も　9月

（写真：47NEWS）

　各党は公約の中で、この制度にどんな態度を示しているのか。さらに、ジェンダー平等分野の政策が一体どのように盛り込まれているのだろうか。 　ジェンダー平等を巡る問題に詳しいジャーナリストの浜田敬子さん、地方に暮らす女子高校生が難関大を目指さない実態を調査し、改善に向け取り組んできた東京大４年の江森百花さん、東京都知事選などで候補者に政策についてのインタビューをしてきた明治学院大４年の中村眞大さんに目を通してもらった。それぞれに着目したポイントを聞いてみた。（共同通信＝前山千尋） ▽ジェンダー政策は本来社会に大きなインパクトのある課題 ジャーナリストの浜田敬子さん 　まず各党の公約を比較すると、公明党が女性政策に割いている分量、政策が具体的な点で、かなりこの分野に精通した議員がいると感じました。 　例えば、男女間の賃金格差の是正と「見える化」。自民党の公約にも入っていますが、具体的にどう実現するかには触れていません。是正は、現状の可視化から始まります。公明党は賃金格差の実態の「見える化」を、現在公表が義務化されている３０１人以上の事業者から、１０１人以上３００人以下の事業者にも拡大することを盛り込んでいます。 　また全国各地にあるジェンダー平等社会を実現していくための施設「男女共同参画センター」の法定化と機能強化にも注目しました。私も各地のセンターで講演を依頼されることがありますが、働いている職員のうち非正規雇用の方も一定数いる。機能を強化することで専門性のある人を正職員にしてほしいです。