写真：Impress Watch

Microsoftは3日(米国時間)、AIへの重点投資を発表した。2025年度は、AI対応データセンターの構築に約800億ドル(12.6兆円)を投資し、このうち半分以上は米国に投資する。 同社のブラッド・スミス副会長は、AIは、鉄鋼、電気、工作機械、コンピュータチップ、ソフトウェアなどと同様に、経済全体の革新と生産性向上に繋がるGPT(General-Purpose Technology)になると説明。AIは、経済のあらゆる分野でイノベーションと生産性向上をもたらし、「米国はその最前線に立つことができる」としている。 また、米国がAIのグローバル競争をリードしているのは、民間の投資と、スタートアップから大手まで、あらゆる規模の米国企業によるイノベーションのためとしており、Microsoftでも、OpenAIとのパートナーシップや、AnthropicやxAIとの連携などで進歩を牽引していると説明。さらなるAI活用のために、2025年度に、AIデータセンターに約800億ドル投資。半分以上を米国に投資。そのうえで、まもなく発足するトランプ政権に、「大統領と議会は、米国のAIリーダーシップの強化を支援のために取り組みを拡大すべき」と提言している。 また、AIへの直接投資だけでなく、スキル育成インフラも重要と説明。AIは、「経済を混乱させ、一部の仕事を奪うことになる」としながら、過去数年、スキル育成イニシアティブに取り組んできたことで、「AIは多くの課題を上回る新たな機会を生み出し、新たなビジネスや新たな雇用を生み出す」とし、Microsoftは2025年単年で、250万人の学生、労働者、住民に向けたAIスキルを習得させる計画。「トランプ政権が強力な国家AI人材戦略を策定し、AIを活用して政府自体をより効率化できれば、米国は有望な道を歩くことができる」とする。 国際競争に勝つための、AI輸出についても強調し、米国と中国のAI間の競争が激化しており、「最も早く行動を起こした者が勝利を収める可能性が高い」と言及。通信機器における欧米の先行をファーウェイが追い越し、多くの国で通信ネットワークを抑えた事例に触れ、「米国にとって最善の対応策は、競争相手を非難することではなく、この先、競争に勝つこと」と説明。現状は、チップやAIモデル、アプリケーションなどに優位性を維持しており、世界に対して価値提案を行なえるとし、そのためにバランスの取れた輸出管理政策が必要とする。