JCBAが「ブロックチェーンゲーム部会」発足、スクエニやセガら参加
JCBAがブロックチェーンゲーム部会発足
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が、新たにブロックチェーンゲーム部会を発足すると12月16日発表した。 同部会では、ブロックチェーンゲームに関連する課題を整理し、業界横断的な提言を行うことで、クリエイターがゲーム開発に集中できる環境の整備を目指すとのこと。また、ブロックチェーンゲームを暗号資産とゲーム産業の新しい領域として、適切かつ健全に広めることも目的としているという。 JCBAは、ブロックチェーンゲーム部会を設立した背景として、暗号資産（仮想通貨）やNFTを活用したブロックチェーンゲームが新たな領域として注目されている一方で、法律・税務・会計・セキュリティなどの課題が存在し、クリエイターがゲーム開発に集中しにくい現状があることを挙げている。 またJCBAは、部会のディスカッションテーマとして、「日本の上場企業グループによるブロックチェーンゲームの現状」や「UI/UX：暗号資産仲介業を活用したゲーム事業展開」、「集客：従来ゲームとは異なるマーケティング手法」、「会計：暗号資産発行者の会計処理に関する考慮事項」、「税務：法人税制（暗号資産の期末時価評価課税）」、「法律：ゲーム内NFTの解釈」などを挙げている。今後これらのテーマをもとにした議論を通じて提言を公表していく予定とのこと。 なお部会設立メンバーには、JCBA会員企業であるコインチェック（Coincheck）、スクウェア・エニックス（SQUARE ENIX）、セガ（SEGA）、コナミ・デジタル・エンタテインメント（Konami Digital Entertainment）、ブリリアンクリプト（Brilliantcrypto）、ドリコム（Drecom）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、森・濱田松本法律事務所、監査法人トーマツが名を連ねている。 また、同部会に参加するためにはJCBA会員であることが条件となっており、入会希望者はJCBA事務局への問い合わせが必要だ。 日本経済新聞は今年9月24日に、金融庁が事業会社による暗号資産の取り扱いを容易にする仕組み作りに向けた議論を開始すると報じた。報道によると、25日に資金決済法改正に向けた金融審議会の作業部会では、事業会社の負担軽減や、海外事例を参考にしたゲーム内で暗号資産を使ってアイテムを購入する仕組みの導入が検討されるとのことだった。
