高等教育の無償化を巡る公約

27日投開票の衆院選では、教育費の負担軽減も争点の一つだ。東京大が授業料の値上げを決めるなど、大学の学費を巡る議論も活発化する中、「高等教育の無償化」を打ち出す政党は多いが、財源論を踏まえれば、公約実現には疑問符も付く。無責任な理想論ではなく、現実を踏まえた実効性のある議論が求められている。 【表でみる】夕刊フジが作成した「落選危機にある大物・著名候補21人のリスト」 ■「学生の負担増」 「困窮する学生に対する支援を拡充すると大学側は言うが、将来的に学生の負担が増えるのは明らかだ」。東大教養学部2年のガリグ優悟さん（20）は、同学部の学生自治会長として、大学側が9月に決めた10万7千円の授業料値上げに反対してきた。 値上げに伴い授業料免除の対象も拡充されたが、世帯年収600万円を超える中間層は全額免除にならない。「生活が立ちゆかず、アルバイトをしすぎて留年したら元も子もない」と危惧する。 一方で大学側の経営が厳しいことも理解している。国から国立大へ分配される運営費交付金は平成16年の法人化以降、10年間で約1割減った。物価高や人件費の増加などもあり、予算は実質的に大きく目減りしている。 今回の選挙戦で、主要政党はこぞって大学などの高等教育の無償化を公約に掲げている。財源確保の方策に言及する政党もある。 ガリグさんの選挙区でも多くの立候補者がこうした主張を展開するが、「無償化と（外部から研究予算を獲得する）『稼げる大学』をセットで訴える人が多い」（ガリグさん）。「文系への投資が減ったり、資金獲得ばかりを追いすぎて学問の自由が脅かされたりはしないか。ビジョンが見えない」と嘆息する。 ■年間2兆円以上必要 困窮世帯の授業料減免など現行の支援制度は、令和元年に消費税率が8％から10％に引き上げられたことで生まれた税収を財源に、翌2年度から始まった。対象者は全体の約1割にあたる約34万人で、6年度は約5400億円が国の当初予算案に計上された。 7年度からは、3人以上の子供がいる多子世帯への支援を拡充。文部科学省の担当者は「知恵を絞って予算はひねり出した。これ以上は別の枠が必要となる」と、苦しい財政事情を明かす。