衆院選争点の教育費負担減 「高等教育無償化」訴えも乏しい財源論「ビジョン見えない」
文科省の試算では、大学などで高等教育を受ける学生全員を対象に授業料を無償化する場合、年間約2兆1千億円が必要となる。令和6年度予算の一般会計総額112兆5717億円のうち、文教関係費は4兆624億円。社会保障費や防衛関係費が増大する中、無償化にかかる予算をどう捻出するのかは、不透明と言わざるを得ない。
■「地に足着いた議論を」
無償化を巡る議論について、国立教育政策研究所の濱中義隆部長(高等教育研究)は「子供の能力を伸ばす機会均等のためか、家計の負担軽減のためか、曖昧なのが現状。(政治家は)選挙が近づくと国民の関心の高い政策を打ち出すが、大学教育のあるべき姿について、地に足のついた議論がない」と指摘する。
「無償化ばかりに目が向けられ、教育の質が下がれば大学の競争力は落ちる。優秀な学生が海外の大学に行き、日本の大学は地盤沈下しかねない」と警鐘を鳴らし、「無償化の効果を最大化するためには、現実に即した議論が不可欠だ」と訴えた。(楠城泰介)