経済や教育、福祉の関係者らが意見を交わした長岡市総合計画策定委員会＝アオーレ長岡

　新潟県長岡市は、市政運営の最上位計画に位置づける次期総合計画の策定作業を本格化させた。人口減少への対応が大きなテーマで、有識者ら25人から成る策定委員会が会合を重ね、今後行われる市民5000人アンケートなども踏まえ、2026年3月までに市長に計画案を答申する。 【画像】長岡市の位置はこちら 　次期総合計画は26年度から35年度までの10年間が対象。市の将来像や目標を定める基本構想と、政策の柱や数値目標を定める基本計画で構成する。基本計画は5年で見直す。 　策定委は市長の付属機関。経済、教育、医療福祉、子育てなどの関係者に、公募で選ばれた現役の大学生も加わった。委員長は長岡商工会議所の大原興人会頭が就いた。11月12日にアオーレ長岡で初会合があり、磯田達伸市長は会合で「議論にタブーはない。どんなものでも出してほしい」と呼びかけた。 　委員は長岡の現状と、10年後に向けて重視すべき視点の2点について意見を交わした。「地元企業の給与を上げる取り組みが要る」「人口減は必ずしも悪ではない。幸福度が重要だ」といった意見が出た。