【65歳以上の介護保険料】基準額が「高い＆安い」自治体ランキング
65歳以上の介護保険料は増加
介護保険制度では、各市町村において3年を1期（2005年度までは5年を1期）として介護保険事業計画を策定します。 そのため、介護保険料は3年に1度改定されます。 介護保険料は各市町村の介護サービスに必要な費用から「基準額」を算出。自治体によって介護サービス量は異なりますが、全国的に増加しています。 第1期～第9期までの65歳以上の介護保険料（全国平均）の推移を見ていきましょう。 【介護保険料（第1号）全国平均の推移】（月額） ・第1期（2000年度～2002年度）:2911円 ・第2期（2003年度～2005年度）:3293円 ・第3期（2006年度～2008年度）:4090円 ・第4期（2009年度～2011年度）:4160円 ・第5期（2012年度～2014年度）:4972円 ・第6期（2015年度～2017年度）:5514円 ・第7期（2018年度～2020年度）:5869円 ・第8期（2021年度～2023年度）:6014円 ・第9期（2024年度～2026年度）:6225円 上記の通り、介護保険制度が始まって以来、保険料は上昇し続けています。 介護保険制度の開始当初と現在では保険料が2倍以上に膨れ上がっています。 では、65歳以上の主な収入源となる公的年金の支給額はどうでしょう。 【比較】2000年度と2022年度の平均年金月額 【国民年金】2000年度:5万918円・2022年度:5万6316円 【厚生年金】2000年度:17万6953円・2022年度:14万3973円 介護保険料は2倍以上も増えているのに、年金収入は増えていません。 さて、前述したとおり介護保険料は自治体によって異なります。 次章で都道府県別の基準額を確認し、最後に基準額が高い＆安い自治体をランキング形式で見ていきたいと思います。
【都道府県別】65歳以上の介護保険料《基準額一覧表》
都道府県別の介護保険料の基準額（月額）を一覧表で確認していきましょう。 ●北海道・東北地方 第9期保険料基準額（月額）:保険料基準額の伸び ・北海道 :5738 0.8％ ・青森県 :6715円 0.6％ ・岩手県:6093円 1.0％ ・宮城県:6098円 2.7％ ・秋田県:6565円 1.2％ ・山形県:6058円 -0.9％ ・福島県:6340円 3.8％ ●関東地方 第9期保険料基準額（月額）:保険料基準額の伸び ・茨城県:5609円 2.3％ ・栃木県:5773円 2.1％ ・群馬県:6203円 1.1％ ・埼玉県:5922円 8.0％ ・千葉県:5885円 9.3％ ・東京都:6320円 3.9％ ・神奈川県:6340円 5.2％ ●中部地方 第9期保険料基準額（月額）:保険料基準額の伸び ・新潟県:6412円 1.7％ ・富山県:6327円 0.4％ ・石川県:6354円 0.1％ ・福井県:6223円 -0.3％ ・山梨県:5744円 -0.7％ ・長野県:5647円 0.4％ ・岐阜県:6094円 2.8％ ・静岡県:5810円 2.3％ ・愛知県:5957円 3.9％ ●近畿地方 第9期保険料基準額（月額）:保険料基準額の伸び ・京都府:6608円 4.4％ ・大阪府:7486円 9.7％ ・三重県:6295円 2.0％ ・滋賀県:5979円 -2.4％ ・兵庫県:6344円 5.7％ ・奈良県:6034円 3.1％ ・和歌山県:6539円 0.0％ ●中国地方 第9期保険料基準額（月額）:保険料基準額の伸び ・鳥取県:6219円 -2.1％ ・島根県:6432円 0.8％ ・岡山県:6364円 1.5％ ・広島県:6098円 1.9％ ・山口県:5568円 2.2％ ●四国地方 第9期保険料基準額（月額）:保険料基準額の伸び ・徳島県:6515円 0.6％ ・香川県:6219円 0.2％ ・愛媛県:6438円 0.5％ ・高知県:5809円 -0.1％ ●九州地方 第9期保険料基準額（月額）:保険料基準額の伸び ・福岡県:6295円 3.6％ ・佐賀県:5983円 0.0％ ・長崎県:6222円 -0.5％ ・大分県:6235円 4.7％ ・熊本県:6190円 -0.8％ ・宮崎県:6038円 1.4％ ・鹿児島県:6210円 -1.2％ ・沖縄県:6955円 1.9％ 基準額が最も高いのは大阪府。月額7486円で、前期から9.7％もアップしています。 一方、最も安いのは山口県で月額5568円です。大阪府と山口県では月額1918円もの差があります。 次章では、介護保険料の基準額が高い自治体・安い自治体をランキング形式で見てみましょう。
