判決文の偽装も…毎年2000件以上の苦情 弁護士のモラルが低下中？悪徳弁護士と戦う市井信彦氏「（弁護士業界は）自浄作用がない」「弁護士会も自民党の派閥と一緒」
「代理人を依頼したのに連絡がない」「着手金を払ったのに動いてくれない」など弁護士に対する不満の声があがっている。近年では毎年2000件以上、東京弁護士会への依頼人からの苦情が高止まりしているという。 【映像】「悪質化つ手口も巧妙…」今年になって起訴された悪徳弁護士 さらに、弁護士が逮捕・起訴され、有罪判決を受ける事案も出てきている。今、弁護士の世界では何が起きているのか。弁護士を選ぶ時に気をつけるべきことは何なのか、『ABEMA Prime』で、弁護士の不正を監視する人と共に考えた。
■弁護士の現状
「東京弁護士会」によると、弁護士に対しての2023年の苦情件数は2695件。「弁護士自治を考える会」代表の市井信彦氏は、「（苦情件数は）もっとあると思う」との見方を示す。「弁護士に苦情が来ていることをすぐに言わない。3件あったら、初めて連絡して、『こういうことがあった』と伝えるだけだ。弁護士はけんかの助っ人を買うようなもの。昔は相手からの文句は結構あったが、今は依頼した人からの苦情が多いのが特徴だと思う」と説明した。
市井氏によると、トラブルで多いのが、キャパオーバーの案件を抱えていて、弁護士本人の処理・認知能力の低下などの「依頼を請け負ったが処理できていない」ことだという。また、手付金だけ受け取って仕事しない、弁護士自身が詐欺の主体のケースなどの「着手金詐欺」も多い。 また、手口は巧妙化していて、裁判で2千万円勝ち取ったのに、依頼者には1千万円勝ったと判決文を偽装し、ウソの報告をすることで差額を着服するケースや、弁護士資格を持っていない人物に名義を貸して報酬の一部を取る「非弁連携」といった、悪質な事案も目立つという。 そもそも市井氏が代表を務める、「弁護士自治を考える会」の活動内容は、官報掲載の弁護士の処分をデータベース化し、不正を行う弁護士を監視し、懲戒請求することもある。設立した経緯には、自身が"悪徳弁護士"に苦しんだ経験がある。約20年前に市井氏の親族間で相続問題があり、従兄弟の弁護士が突然相手方の代理人になったことをきっかけに、懲戒請求し「戒告」処分となった。その経緯をブログに書いたところ、全国から応援され会を設立した。
