「マイナポイント」付与のキャンペーンに多額の税金が投入されたが…

現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証の機能を統合する「マイナ保険証への一本化」が12月2日に迫っている。他方で、マイナ保険証の利用率は低調に推移しており、厚生労働省の発表によれば、8月時点で12.43%にとどまっている。 【画像】マイナ保険証「キャンペーン」後の8月時点でも利用率12.43% 「哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん」こと北畑淳也氏は、早くからマイナ保険証への一本化に関するさまざまな問題に着目し、YouTube等を通じた情報発信を行ってきた。 北畑氏は、マイナ保険証への一本化の背景にある「デジタル化」が本質からずれたイデオロギーに堕していること、税金を無駄遣いして既存の有用なしくみを壊すものであること、何の価値も生まない無駄な業務により膨大な時間が浪費されていること等を指摘する。 本連載では、上記の点について、北畑氏に、政府自身が公表しているデータをはじめ、信頼性のある資料をもとに語ってもらう。 今回は、政府が「マイナ保険証への一本化」のメリットとして示した「年間76億円～100億円程度のコスト削減効果」の実態を検証する。試算から除外された「隠れコスト」等について、その中身や想定金額等を、政府資料等をもとに明らかにする。（第3回／全4回） ※この記事は北畑淳也氏の著書「マイナ保険証 6つの嘘」（せせらぎ出版）から一部抜粋・構成しています。

厚労省は「年間76億円～108億円程度のコスト削減」と試算するが…

北畑淳也氏（哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん）

2023年にマイナ保険証のトラブルが続出していたころ、官僚サイドからよく言われたのが、「トラブルが多くても普及推進が必要である。なぜなら、マイナ保険証を活用すれば効率が上がり、大きなコスト削減効果があるから」という話です。 この「コスト削減」うんぬんが詐欺的なので、言及しておきたいと思います。 これは官僚サイドだけでなく、2023年8月4日の岸田首相の記者会見でも「健康保険証を廃止する理由は、従来の健康保険証を物理的な『紙』ないし『カード』で発行する必要がなくなるのでコストが削減でき、保険組合の事務作業も軽減できるからだ」という趣旨の発言がありました。 しかし、結果として起きたのは「コストダウン」とは言いがたい状況です。 マイナンバーカードに保険証を登録することで、理論上は、発行する「紙」ないし「カード」が減るはずですから、コスト削減できないとおかしいはずです。 実際、厚労省は、2023年8月24日に開かれた社会保障審議会医療保険部会において、現行の保険証を廃止してマイナ保険証に一本化し、発行コストを減らすことができた場合に、「年間で76億円～108億円程度のコスト削減ができる」と試算しています。 この「試算」は、マイナ保険証の登録者が52%程度のまま推移する場合は最低値である76億円程度であるのに対して、利用者登録率が70%程度まで上がる場合に最大で108億円程度削減できるという内容です。 これをもって、政府・厚労省は、「今はトラブルが続いているかもしれないが、この道を進むしかない」という強弁に至っているのです。 この試算には恐ろしいところが3つあります。