判決文の偽装も…毎年2000件以上の苦情 弁護士のモラルが低下中？悪徳弁護士と戦う市井信彦氏「（弁護士業界は）自浄作用がない」「弁護士会も自民党の派閥と一緒」
市井氏は弁護士業界について「自浄作用がない」との考えで、「例えば懲戒請求という制度があるが、弁護士に苦情を言っても、ほとんど証拠にならない。お金を取った、お金を返さない、それから事件放置。それくらいでやっと戒告になるぐらいだ。なかなか取り扱ってくれない。本当に悪いのは先にクビにしてしまい、表に出さないなどのケースだ」。 また、司法試験に合格したら、日弁連に所属しないと業務ができないことを問題視する。「日弁連のご機嫌を損ねると、仕事ができないから言うことは聞く。例えば懲戒を出されても、ごめんなさいと言えば、処分が出ないことはたくさんある。日弁連、各弁護士会の綱紀委員会が動いていない」と訴えた。
■「弁護士会も自民党の派閥と一緒」
「弁護士白書2023年」によると、弁護士は「司法制度改革」以降、右肩上がりで急増。2000年の1万7126人から、2023年には4万4961人まで増えてきている。
「森・濱田松本法律事務所」パートナー弁護士、内閣府規制改革推進会議で委員を務める堀天子氏は、弁護士が仕事をしない、依頼人が騙されてしまうケースを「言語道断だと思う」と問題視する。一方で「弁護士の数が増えた結果、インハウスという形で会社側にも、依頼者側にも弁護士がいる。弁護士と依頼者は対等な関係で、一緒に仕事をやっている仲間で、むしろ弁護士は選ばれる方だ。だから、民間の人も選ぶ時代になったのではないか」との見方を示す。 また、「最低限、詐欺みたいなところだったらバーチャルオフィスになっているとか…。自浄作用が必要だと思うが、一般のサービス業と同じだから、『よく選んでください』と言いたい」と補足した。 弁護士を比較できる情報がないことについては「一人の友達を作るみたいなのは絶対に駄目だ。自分が訴えられた時に和解をしたいのか・戦いたいのか。その時に相手の弁護士を調べることをみんなしない。例えば、第二東京弁護士会が出てきたら、こっちは神奈川にするとかしないと喧嘩にならない」との考えを述べた。 市井氏は、弁護士会に対して「みんな派閥でできている。解散したが、弁護士会も自民党の派閥と一緒だ」と話し、堀氏は「もうほとんどない」と応じた。
