年間の宿泊率は10%以下 議員会館の在り方検討で宿泊・執務機能の代替措置を前提に廃止へ【長野】
議会などの公務で県議会議員が宿舎として利用する「議員会館」。県議たちにより、廃止の検討結果が示され、廃止に向けた議論が進められることになりました。 県庁北側に位置する「議員会館」は、築60年。県議それぞれに和室の個室が割り当てられていて、執務室や宿泊施設として利用されています。 ■記者リオート「議員会館は老朽化などの理由から、これまでも、何度か在り方について検討されてきました。28日は廃止向けて大きく動き始めました」 ■風間辰一県議 「議員会館などの在り方による検討結果がまとまりましたので報告させていただきます」 県警本部の独立した庁舎の建設など、県庁周辺の行政機能の再配置構想を県が進めていることから、今年7月から、県議会の5つの会派の代表が議員会館などのあり方を検討してきました。 ■議員会館等の在り方に関する会派代表者検討会議 風間辰一団長 「まず、議員会館は宿泊機能及び執務機能の代替措置を前提として廃止する。」 議員会館の年間の宿泊率は2007年度以降、10%を下回っています。 ■議員会館等の在り方に関する会派代表者検討会議 風間辰一団長 「宿泊機能はホテル利用により代替し、公務のため宿泊する場合は宿泊料を支給する」 議員個人の執務室の代替も検討が必要という結果も示されました。議員会館の「廃止」は11月の定例会中に正式決定する見込みです。