米政権、不法移民対策に自信 越境が減少、ハリス氏に追い風
【ワシントン共同】米大統領選で主要争点となっている中南米からの不法移民対策に関し、高止まりしていた越境件数の減少傾向が鮮明になりつつある。民主党候補のハリス副大統領は18日、バイデン政権の対策が奏功しているとして自信を誇示した。強硬な対策を掲げてきた共和党は、政権のあら探しに躍起だ。 税関・国境警備局は16日、メキシコから8月に不法越境したとして摘発したのは約5万8千人で、昨年同月比で7割近く減ったと発表。バイデン大統領が今年6月に国境管理強化の大統領令を出したことで、不法越境を効果的に抑止できるようになったと説明した。 ハリス氏は18日、ワシントンで開かれた中南米系団体の会合に参加。不法移民の流入阻止と、人道的理由で祖国を離れた移民の救済は「同時にできる」と述べ、硬軟織り交ぜた対策を取る考えを示した。 共和党候補のトランプ前大統領はバイデン政権下で不法越境者の流入が増えたと繰り返し批判してきたが、その根拠は薄まっている。
