カンボジアで投資認可業務を担当するカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）は、８月に53件の投資案件を認可した。投資額は合計で約12億米ドル（約1,700億円）。３万3,000人の雇用を創出するとみられている。地元各紙（電子版）が伝えた。 　53件のうち46件が新規案件、７件が既存事業の拡張案件。経済特区（ＳＥＺ）へ投資案件は22件だった。 　投資元を国・地域別に見ると、中国が全体の85％を占めて首位。国内が９％、シンガポールが５％などと続いた。 　業種別では、製造業への投資が10億9,000万米ドルで最大だった。地域別では、南部のシアヌークビル州が10件、南部コンポンスプー州が９件、南東部スバイリエン州が８件などだった。 　スバイリエン州では、シンバベットＳＥＺにタイヤ工場を設置する案件が認可された。この案件は、投資額が２億5,600万米ドル、雇用数が約1,500人の見込み。タイヤ製造では、東部クラチエ州にあるＵＢＥスヌオル特別経済区での工場新設の案件も認められた。投資額は４億3,000万米ドルで、雇用総定数は1,959人となっている。 　クメール・タイムズ（電子版）によると、カンボジア商工会議所（ＣＣＣ）のリム・ヘン副会頭は、貿易協定の発効、新投資法の施行、政府が進める投資環境の整備などが投資拡大に貢献していると述べた。