厚生労働省

　厚生労働省は２６日、技能実習生や永住者ら日本で働く外国人労働者について、就職・転職状況や賃金など労働実態に関する初めての調査結果を公表した。外国人労働者の１４・４％が、紹介費用や仕事内容などを巡ってトラブルを抱えていたことがわかった。 【図】一目でわかる…外国人労働者の就労上のトラブル

　調査は外国人労働者が増加する中、実態や課題を把握し、政策に反映させることが目的。昨年１０～１１月に行い、労働者１万１６２９人と雇用する３５３４事業所から回答を得た。労働者の在留資格別では、技能実習が最多の２２・８％で、永住者は１８・９％、特定技能は１１・９％だった。

　労働者に就労上のトラブルの有無を尋ねると、１４・４％が「ある」と答えた。内容別（複数回答）では「紹介会社（送り出し機関含む）の費用が高い」が１９・６％で最も多かった。

　「説明以上に高い日本語能力を求められた」（１３・６％）、「仕事内容について説明がなかった」（７・３％）など、事業所側の説明の不備を訴える回答も目立った。

　月の平均賃金は２６万７０００円で、特定技能が２３万２０００円、技能実習が２０万４０００円。大学の研究職や経営者など高度専門職は６０万円で最も高かった。

　事業所が外国人を雇う理由（複数回答）は「労働力不足の解消・緩和」が６４・８％で最多。雇用上の課題では、「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が４４・８％で突出して多かった。

　労働者の４３％は就職・転職の方法として、ＳＮＳを含む「知人、友人」を挙げており、ハローワークを利用したのは３・９％にとどまった。技能実習に代わり、２０２７年までに始まる新制度「育成就労」では、転職が認められるため、厚労省は外国人のハローワークでの支援に力を入れていく考えで、担当者は「周知を徹底し、相談体制も強化したい」と話す。