勤続6年目で転職を考えています。同僚に「退職金を考えると10年は働いた方がよい」と言われたのですが、6年で退職した場合とどのくらい差があるのでしょうか？

「数年は働かなければ、仕事の魅力は分からない」ともいわれます。しかし、5、6年勤務しても違和感が拭えないなら「そろそろ転職したい」と考え始めるかもしれません。 事実、厚生労働省の「令和5年若年者雇用実態調査」によれば、22歳で大学を卒業した人の5、6年後にあたる、「25～29歳」の正社員のうち、転職経験者は27.6％です。理由はさまざまでしょうが、4人に1人以上が転職を経験していることになります。 しかし退職となると、気になることが退職金です。退職金は勤続年数に比例するケースもあるため、「せっかくここまで働いたなら、10年くらいは続けるべきだろうか」と悩んでいる方もいるでしょう。 そこで今回は、勤続10年で退職した場合の退職金や、退職時期別のメリット、退職スケジュールの注意点を解説します。 ▼勤続20年でも年収は「280万円」貯蓄も「30万円」しかないのは少なすぎ!? 転職したほうが良いの？

10年まで働くことで、退職金額はどれくらい増える？

厚生労働省の「令和5年賃金事情等総合調査」によると、大学卒業者の事務・技術労働者（総合職相当）が、勤続5年と10年で自己都合退職した場合のモデル退職金は、次の通りです。 ●勤続5年：63万1000円 ●勤続10年：182万8000円 5年間長く働くことで、金額が約3倍に増えることが分かります。「退職金のために10年は働くべき」という意見は、こうした事実に基づいていると考えられるでしょう。 ただし、厳密な金額は企業によって異なります。退職金の計算に勤続年数を参照しないケースもあるため、就業規定などで自社の退職金の仕組みを確認するといいです。

勤続10年目を待つメリット

転職を遅らせるメリットには、受け取れる退職金が増える可能性があることに加え、経験を武器にしやすいことが挙げられます。「営業で売り上げ〇円を達成した」などの具体的な実績やエピソードが多いほど、自己PRが充実し、採用担当者から評価される可能性が高まるでしょう。 特にチームリーダーなどのマネジメント経験者は、転職市場で重宝されやすい傾向があります。