水素タウンの事業化調査 愛知県、知多市で
愛知県は本年度、日本環境技研（本社東京都）、明治電機工業（本社名古屋市）など12社と連携し、知多市で「低炭素水素モデルタウンの事業化可能性調査」を実施する。環境省公募の採択事業で、知多市内での水素の利用、製造、運送などの面で、事業化の可能性を探る。 環境省が公募した「令和６年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・ＦＳ事業」に採択された。知多市の水素ステーションから、燃料電池車（ＦＣＶ）だけでなく、公共施設や住宅向けにも供給する取り組みが、事業として成り立つかを検討する。幅広い利用先に低炭素水素を低コストに供給できるモデル構築を目指す。 事業の共同実施者は、知多市と日本環境技研、明治電機工業、知多高圧ガス（本社知多市）、東亞合成（本社東京都）の５者。協力者としては、トヨタ自動車やデンソー、ブラザー工業（本社名古屋市）なども名を連ねる。 本年度に事業の実現可能性を調査し、25～28年度に実証事業の実施を目指す。
